東京ビッグサイトの使用禁止に

東京都が東京ビッグサイトの使用を禁止したので、26日（月）～ 28日（水）に開催される筈だった【 Japan IT Week 】が延期となってしまった。

何時、何処で開催されるかは今のところ未定の由。

筆者は今日予定されていた本展の特別講演、

『世界最速　スーパーコンピュータ「富岳」とその展開』

を聴講する予約を入れていたのだが、それも中止である。

そもそも東京国際展示場（通称：東京ビッグサイト）は（株）東京ビッグサイトが管理運営するコンベンション・センターである。同社の大株主である（株）東京臨海ホールディングスは東京都の第三セクター会社を統括する持株会社で、大株主が「東京都知事」。従って東京都が施設利用を指図出来る訳か。

小池・吉村が策動し政府が発令した今回の【緊急事態宣言３】は、今までコロナ禍対策に真剣に取り組んできた各社・各業界の努力を無下にするものであり、真面目な者がバカを見るという典型だ。

東京ビッグサイトでの催し物は昨年来、主催者のリード エグジビション ジャパン（株）さんが行ってきたコロナ対策が功を奏し、１人の感染者も出していなかっただけに、実に残念でならない。

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戦時体制移行にパヨク沈黙か

緑の狸婆と維新ヨシムラの推しに政府が乗った、法的根拠は「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」という【緊急事態宣言３】。

【緊急事態宣言３のまとめ】

・不要不急の外出自粛要請

・都道府県間の移動の自粛要請

・飲食店に午後８時までの時短要請

・酒類、カラオケ店を提供する店に休業要請

・路上飲み禁止、年齢確認の徹底

・イルミネーションやネオン禁止

・午後８時以降の明かり禁止

・学校は分散登校、部活停止要請

・鉄道減便、終電繰り上げ要請

・デパート、大型商業施設は一部を除き休業要請

・博物館などの文化学術施設も休業要請

・娯楽系施設・店舗や書店にも休業要請

・プロ野球、サッカーJリーグなど無観客試合要請

事実上の夜間外出禁止と灯火管制、まさに戦時体制への移行だ。そして禁酒にデパート・娯楽系施設休業で「ぜいたくは敵だ」。このままでは新型コロナが天然痘と同様に撲滅されるまで「欲しがりません、勝つまでは」か？

しかし、上記以外の企業の経済活動について自粛要請はしない。従って通勤止めろとは言わないが、なんでもかんでも「テレワーク」やれ…と。

自粛・休業の「要請」という形を取ってはいるが、これは「ロックダウン」そのもの。日本国民はここ数十年ですっかり大人しくなったから、権力を持っている者達にとっては大いにやり易いのだろう。

もしかしたら【緊急事態宣言３】は来たるべき有事、つまり中共との対決を見据えた実質【戒厳令】施行の予行演習なのかも知れない。だとすれば、前のエントリーで述べたように緊急事態下における私権制限の各種法令を今のうちに整備するべきだろう。

また「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」が実質戒厳令の根拠なのだから、中共の尖閣侵攻時に「感染者数」を急激に増やすといった大技も必要である。

一方、意外にも野党やパヨク諸君はこの憲法違反の【緊急事態宣言３】に対して沈黙しているようである。むしろ立憲民主党の山井のように「期間を延長すべし」なんぞと言っている有様。

昨年の「#検察庁法改正案に抗議します」とか「モリカケサクラ」で騒いだ連中は何処に消えた？

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東京五輪アドバンテージを有効に

「誰が見ても無理だと判断する状況になれば、やめるのが当然」と自民・二階幹事長が言っている。しかし菅首相は先週ニューズウィーク誌の取材に対し、

「東京オリンピックは予定通り開催される」

「延期や中止の可能性については、そのような選択肢はもはやない」

と明言している。

誰も彼も東京五輪の開催是非を新型コロナウイルスもとい中共コロナウイルス感染拡大との関連で論じているようだが、筆者の視点は違う。日本政府が無観客でも五輪開催押しした真の理由は、対中共を見据えての判断ではないかと推測している。

そもそも現代のオリンピックとは「世界最大の各種スポーツ競技の祭典」ではなく、あくまでも「平和の祭典」という位置付けである。

この建前に公然と反旗を翻して台湾・尖閣侵攻を強行するほど中共もバカではない筈、今は４月下旬なので我が国としては少なくとも約５ヶ月の時間稼ぎが出来る訳である。従って今後開催直前に東京都内の感染者数が現在の１０倍以上にでもならない限り、五輪中止という判断は無い。

見方を変えれば、中共の圧力に対して憲法改正や軍備強化等の施策を取れない日本政府にとっては、五輪をネタにして開催強行という苦肉の策を繰り出すしかなかった…という情けない状況にあるという事である。

残念なのは、せっかくの「東京五輪アドバンテージ」を得ているのだから憲法改正しなくても出来る各種有事法制の整備を進めるべきなのに、政治が全然対応できていない点だ。

例えば尖閣で中共の侵犯に対処している海上保安庁の強化についても、自民党の国防部会が真剣に考えているのに国土交通部会が否定するという有様。長年国交大臣ポストは親中の公明党利権となっているため、国交省のみならず自民・国土交通部会もその毒が全身に廻っているのだろう。

国交省の所轄となっている海保は内閣府へ変更し、緊急事態時は防衛省の所轄とする、また緊急時には自衛隊車両は道交法の制約を受けない、必要なインフラや個人の不動産等は現場指揮官の判断で使用できるようにするなど、現行法で対処仕切れていない事柄について速やかに法制化を進めなければ、「国民の生命財産を守る」ことなど出来はしない。

８月～９月には衆院選が確定しているのだから、各種緊急事態に対処する法案整備を国民に問うべきだ。我が国の存亡は今この時が勝負なのである。

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中央大学の斬新なオンライン授業風景

こんなTwitterのツイートを見つけた。どうやら中央大学の学生さんらしいが…

　　↓

このオンライン授業風景は実に斬新だ。

学校側はおそらく国から対面授業を増やせと圧迫されているので学生だけ集めたのだろうが、コロナ対策の筈のオンライン授業としては意味が無い。

もしくは、数十人の学生よりも１人の教員の方が大切だという意思表示かも知れない。

しかし学生さん達も仲間と久しぶりに直接会えたのだから、近江商人的な表現だが学校、教員、学生の「三方よし」と言った処か。

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【朗報】やっと決断、菅日本

既に皆様ご承知のように日米首脳会談が行われ、共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」に於いて、

「日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」

と台湾に関して明記されたのは実に喜ばしい。

更に香港や東トルキスタン（中共名称：新疆ウイグル自治区）での人権抑圧に対しては、「深刻な懸念を共有する」と若干表現が弱いものの、「香港」「ウイグル」と名指しで盛り込んだのは大きな前進である。

この共同声明に中共が発狂しているのも滑稽としか言い様がない。昨年来のコロナばらまきやら黒人暴動煽動やら米選挙に対する隠微な工作やらで、米国内をズタズタにしてやったとほくそ笑んでいたろうが、根は商売人のトランプを引きずり下ろしたのが藪蛇になってしまったのだから。

一方心配なのは、日本の狂信的「トランプ信者」の皆さん（筆者の周りにもいた）のメンタルである。彼らの中では「バイデン＝米民主党＝親中」という図式らしいが、それが崩壊してしまった。今後どうするのか？

さて、菅政権はやっと腹を決めたが、度々述べているようにこの期に及んで「アメリカと中国、どっちに付くか」などと戯言を吐いて中国の顔色を窺っている日本企業各社も腹を括るべきだ。

特に中国本土内に生産拠点があるか、または多数の販売拠点を展開している企業は、速やかに撤退・縮小を決断しなければなるまい。有事の際には中国本土内の外国企業も例の『国防動員法』によって、中共の軍事政策に協力しなければならなくなるのだから。

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佐川急便が外患誘致

我が国を敵視し不当干渉してくる特亜３国。中でも中共は露骨で、沖縄県石垣市尖閣諸島への侵略に加えて各地での土地買い漁りや原発処理水への干渉など目に余るものがある。

ところが、その中共の企業を積極的に国内へ引き入れようとする一種の「外患誘致」を平然と行うと表明したのが、宅配大手の佐川急便だ。

読売新聞4月13日配信記事↓

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佐川急便が宅配特化の軽、７２００台をＥＶに順次置き換えへ…中国産で排出ＣＯ２を１割削減

(https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210413-OYT1T50189/ )

佐川急便は１３日、宅配事業で使っている全ての軽自動車７２００台を電気自動車（ＥＶ）に切り替えると発表した。脱炭素に向けた取り組みで、来年９月から導入を始め、２０３０年度までに配備を終える計画だ。

佐川が導入するのは、宅配向けに特化したＥＶで、新興のＥＶ設計会社と共同開発し、中国の自動車メーカーが生産する。（以下略）

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この中国自動車メーカーは政府系の広西汽車集団。日経の記事のコメントでは「日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする」と表明している由。

佐川急便としては「安けりゃいい」程度の軽い感覚なのだろうが、日本全国で７２００台のＥＶを導入運用するために必要なのがメンテナンス等のサービス拠点の整備の筈である。つまり佐川の需要を呼び水として中共企業が日本国内に進出拠点を確保することになる。

ウイグル弾圧の中共へは制裁を加えなければならないという国際的潮流に反して日本企業の対応は全く論外な所が多く、更に本件の佐川急便のように中共勢力を呼び込む者まで現れる始末。

もっとも佐川急便は以前から中国本土内で運送事業を展開してきたので、日本国内に外患誘致するのも平気なのだろう。

取り敢えず今後、佐川急便は利用しないことにする。

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放射能汚染水の放流は尖閣・竹島で

政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水を福島県沖に海洋放出する方針を決定し、それに対して福島県に面していない中共と韓国が反発している件。

要するに彼らは「かまってほしい」のだろう。ならば話は簡単だ。

１０年前から度々述べているように（直近では↓）、

＜ 放射能汚染水の放出は尖閣海域で ＞

(https://tafu1008.hatenablog.com/entry/2020/10/17/033712 )

東シナ海の尖閣諸島に汚染水処理施設を建設もしくはメガフロート貯蔵施設を係留し、中国艦船が領海侵犯する毎に海洋放流してやればよい。それだけではなく、「福島の聖水」を巡視船からの放水と空中からの投下でプレゼントしてあげよう。

韓国に対しても同様に、竹島近辺へ汚染水貯蔵メガフロートを曳航してあげればよい。

だいたい日本のマスコミは全く報じないが、中共と韓国の原子力発電所から漏れている放射線量の高さのほうが余程問題ではないのか？

それにしても情けないのは政府・与党で、筆者は10年前から対中国の有効打として福島第一の「放射能汚染水」と「震災がれき」を尖閣で活用せよと各方面（旧民主党政権時に某政務官、その後は自民党筋）に説いてきたが、無視され続けている。

尖閣防衛についても当方は一貫して「中国に奪われてからでは遅い」と言っているのに、政府の方針は「奪われた島を奪回する」という。つまり奪われるのが前提なのである。憲法の制約で「専守防衛」なので、殴られてから考えるという事らしいが。

もっとも自分自身を守るための憲法改正が未だ為されないのは、政府というよりも国民の責任である。侵略に対して国論が事前に手を打つ方向へ舵を向けることが出来るか、それとも「馬鹿は死ななきゃ何とか」で数十万人ほど死傷者が出て初めて変るか・・・

もしかしたらパヨク主導で、「尖閣のような小島のために生活を犠牲は出来ない」だとか、「これ以上の犠牲は御免だから中国の言うことを聞こう」などといった声が強くなったりして。

ちなみに「逃げる」という選択肢に過大の期待をしないほうがいい。国内はともかく海外逃亡しても、内戦ならともかく「抵抗力はあるのに自国防衛を放棄して逃げた奴」をすんなり難民として受け入れる所がどれだけあるのか？

ま、カネだけ毟り取られてチョンだろう。

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