航空各社が中共当局への飛行計画提出を取りやめる由。 情けないことに、これは各社自らが日本の国益を考慮したと云うよりも、中国大使（つまり中共当局）が「民間機の飛行の自由を妨げない」と表明したためである。 時事通信11月27日0時25分配信記事↓ … … ……

国交省が昨２５日、航空２社に対して「中国側の措置はなんら我が国に効力を有さず、付近を通る航空機も従来通りのルールで運用する」との政府方針を伝達し、政府と歩調を合わせるよう求めたにもかかわらず、日本航空、全日空、ピーチ・アビエーションの３社…