先日の安倍・プーチン会見でTBSのお馬鹿記者が愚問を発した件は、ある意味“怪我の功名”だったのかも知れない。日露交渉におけるプーチン氏の姿勢を再確認出来たのだから(かと言って、TBS関係者の愚劣ぶりが訂正される訳ではない)。
会見の様子を見た限りでは、プーチン氏はTBS記者に呆れ返った感じだったものの、慎重に言葉を選んで回答していたようである。そして「急いては事を仕損じる」ではないが、先ず大切なのが日露首脳間の信頼関係の醸成…という基本線を打ち出した所は流石である。
一方の安倍首相。昨日(5/2)の「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙が2面で晩餐会席上での安倍氏のスピーチを取り上げていた。↓
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“I hope we eat Japanese food together today and from now on and gain further
understanding of each other.”
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これは前述のプーチン発言の流れを受けたものだろうが、WSJ紙がわざわざこの言葉を取り上げたのは、北方領土に関する従来型の原則論に捉われず日露交渉を進めてゆこうとする安倍首相と日本政府の姿勢を感じ取ったからではなかろうか。
現下の国際情勢を観るに、最大の危機は先ず地球的な「中共の膨張」であろう。そして米国の世界的プレゼンスの後退、つまり超大国から単なる列強国への“変化”(オバマ氏のスローガン「Change」の真意は、これ。)が中共の動きに拍車をかけている。
地政学的には元々ユーラシア大陸の「ランドパワー」本尊であるロシア(もしくは旧ソ連)。日本や英国に代表される「シーパワー」・海洋国家および東南アジアなど「リムランド」・大陸の周縁国家群とは歴史的に見て対立する地域に当たる。
そうであるならばロシアは、我が日本の標榜する「自由と繁栄の弧」の一角を占める貴重な同盟国であると言えるのだ。
本来であればサンフランシスコ講和条約で「帰属未定」となっている南樺太、そして全千島列島の帰属に関して外交交渉の俎上に載せたいことは重々承知の上で、敢えて安倍・プーチン会談を突破口とした新日露交渉の妥結点を探るべきではないだろうか。
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