帝国データバンクの調べによると、管理職（課長職相当以上）に女性社員の占める割合が10％に満たない企業は全体の81.1％だった。特に業種別では、農林水産業が97.3％、建設業85.8％、製造業85.3％と低い水準にある由。
建通新聞 8月20日記事↓
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建設業の女性管理職 「10％未満」が８割 帝国データ
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政府は成長戦略の一環として、指導的地位に占める女性の割合増加を目指すとしている。また安倍政権は上場企業に対して、女性役員を少なくとも1人以上は登用するように求めている。
しかし、それは本当に正しいものなのか？
そもそも管理職の登用基準は「男性か、女性か」ではなく、「指導力があるか、ないか」という点の筈だ。そして今時「男女の差」を選択基準にしている企業・団体があるとは思えない。特に大手・上場企業なら、なおさらである。
しかし、男女の差を「差別的なもの」と捉え、事あるごとに「男女は競うもの」、つまり対立関係あると主張してきた人々は、所謂「男女共同参画」を唱えて政府の中に入り込み、その思想を扶植することに努めてきた。
もっとも「男女共同参画」で女性の社会進出を促進することは、実は政府、特に財務官僚たちにとっても願ったり叶ったりの話だった。理由は簡単、労働人口が増えれば、税収の増加が期待できるからである。おまけに扶養控除人口も減少させることが出来、男性だけでなく女性の多くも“社畜”として囲い込めば、管理(監視)社会は安泰である。
それは「少子化」に繋がるかも知れないが、官僚たちにとっては知ったことではない話だ。いよいよとなれば「大量移民」で税収確保し、それらに参政権を見返りとして与えればいいだけ。「外国人参政権」や「移民」問題の根本は、法務官僚の中の推進派が依然として鍵を握っていることと、裏では経済官僚も繋がっている点にある。例えば「売国民主党が云々」というのは、二次的な話でしかない。
つまり、左派を中心とする「男女共同参画」推進派は官僚に都合よく操られている存在である。哀れなのは彼らのほとんどがそれに気付かず、自らが主体的に活動していると思い込んでいる所である。そんな「男女共同参画」の行きつく先は、「国民皆兵」への道。性差を無くせば、当然そうなる。
女性の管理職登用に話を戻すと、当面は政府の方針もあり、各企業・団体に対して「一定の比率に基づく女性枠の設置」が要望される筈である。つまり管理・指導能力の有無に関係なく、とにかく一定人数の女性を無理にでも管理職に就けなければならなくなる。しかも怠った企業には労動基準監督局の査察が入り、過料等の罰則規定も設けられるだろう。
小売業や観光業などのサービス系業界ならば比較的容易に乗り切れるだろうが、上記の建設系や製造業にとっては相当な負担となるのは目に見えている。建設業でも大手ゼネコンや設計、意匠系企業ならなんとかなりそうだが、下請け、二次下請けに位置する企業や専門建設系企業はそもそも女性がいないから、厳しい話である。
また管理職として登用するからには、総合職でなければならない。「私はこの分野は出来ません」とかの虫のいい話が女性には適用されるのなら、筋違いもいいところだ。
しかしながら職種にはなるべく女性を充てない方がいいものもある。例えば、ゼネコンや建材商社の営業職。判る人には判ると思うが、たちの悪い顧客に当たったら文字通り“喰われる”だけである。ゼネコンの営業の中には「接待要員」として昼夜逆転している人が結構いるが、こんなのは女性に耐えられるものではなかろう。
また私の知っている某建材商社は数年前に建築系学部出の新卒女性を営業の外回りに充てるという思い切った人事をやったが、半年も立たない内にタチの悪い某中堅ゼネコン現場所長の“餌食”となって辞めてしまった。
もっと酷い話になりそうなのが、銀行の営業。自社の若い女性社員を管理職として“縛り”、営業の外回り、特に重要顧客の担当にさせるだろう・・・
そして日本全国に無用の混乱が発生し、それに対して政府も推進派も何ら責任をとらない・・・そんな未来図が目に見えているのである。
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