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絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の約２６０万平方メートルの森林地が売りに出され、保護のため市が買収に向けて動き出したが金額などで折り合わず、競売入札に付されたことが２８日、分かった。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、外国の業者からも問い合わせがあるという。市では「対馬のシンボルが奪われる」との危惧の声が出ている。（以下略）
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29日に対馬市と債権者の間で折り合いがつき、入札手続きが中止されることになった。市の努力と債権者の判断に敬意を表したい。
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絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、市は２９日、債権者と合意ができたとして市が土地を購入することを決めた。入札を管轄する長崎地裁厳原（いづはら）支部は３０日にも債権者から取り下げ申立書が届き次第、協議の上、入札手続きを中止する。
市は以前から購入の動きを見せていたが、金額などで折り合わず、債権者が今月２６日から入札手続きにかけていた。入札期間は９月２日までで、売却基準価格は約３４００万円。
市関係者によると、市は９月の定例議会に購入案を提示する予定。２９日付の本紙の報道後、市や裁判所には環境保護団体など全国から購入の申し出が相次いだ。市は以前から債権者と協議を重ねてきたが、反響の大きさなども含め購入に踏み切ったという。
市は今後、環境省の対馬野生生物保護センターと連携して、ツシマヤマネコの保全に向けて森林地の活用策を探る。このヤマネコは現在、推定で１００匹程度しかおらず、最も絶滅の恐れが高い「絶滅危惧ＩＡ類」に分類されている。売りに出されていたのは、対馬市北東部に位置する上県（かみあがた）町の計４９筆の土地で東京ドーム５５個分に相当。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、韓国の業者も関心を示していた。（以上引用）
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今回の件、記事添付の略図を見る限りでは、売りに出された森林地の隣接区域にツシマヤマネコ保護の目的で運営されている『舟志（しゅうし）の森』がある。この森林の面積は約１６ｈａ、元々の所有者は住友大阪セメント㈱であった。
同社赤穂工場で使用するセメントの副原料（粘土）を採掘する用地として取得された森林だったが、その後セメントの需要が減少に転じたこと、セメントの原燃料代替として産業廃棄物・副産物の活用を促進していくなかで粘土の代替品である石炭灰や鉄鋼スラグの利用が増加したことから、天然の粘土を使用する必要が無くなり、開発を凍結した区域である。
そして平成１８年、環境省の対馬野生生物保護センターが支援する｢ツシマヤマネコ応援団｣から、対馬市ならびに環境省の総意として当該区域を『ツシマヤマネコ保護のためのモデル林』としたい旨の申し出があり、同社は社会貢献の一環として所有する森林を対馬市に無償提供することを決定したのである。
翌年には同社、対馬市、地元、ボランティアの4者で「舟志の森づくり推進委員会」を立ち上げてモデル林づくりに着手、現在に至っている。
さらに昨年には、同社ビル１階の食堂に設置されている缶飲料自販機の一台が、「ツシマヤマネコ保護のための募金型自販機」へと変更された。従来の販売価格は９０円/本、それを１００円/本に値上げ。値上げ分の１０円は募金としてプールされ、一定額となったところで対馬市に寄付される。その寄付金は全て、「ツシマヤマネコ保護活動」に役立てられる事になった。
もしも今回の件がそのまま競売にかけられたままで他国企業が落札していたら、『ツシマヤマネコ』保護もへったくれもない開発、つまり森林の無差別伐採が平気で行われたであろう。そんなことになれば、せっかく心ある日本企業が地元と努力しても意味のないことになってしまう。否、それ以前に日本の国土を外国企業、特に中韓の特亜系企業が買い上げ、侵食してゆく事自体が大問題である。
本件については、先ずは一安心といったところで、石原環境相も下記のコメントを述べている。
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絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、石原伸晃環境相は３０日の閣議後会見で「競売案件であることは承知しており懸念していた」とした上で、市が購入の意思を示したことに対し「市民のツシマヤマネコに対する愛情の深さに敬服している」と述べた。
市議会で国有化すべきだという意見が出ていることについては「気持ちとしては理解できるが、国の天然記念物が生息する地域を全部買うというのは、現実的ではない」と強調。外国による土地買収については「日本の法律にのっとって外国の資本といえども土地を買うことができる。ただ水資源はしっかり守っていく」という認識を示した。
（以上引用）
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しかし、今後も同様の問題が発生するのは目に見えている。対馬をはじめ各地の国境離島や戦略要地の所有者が全て、住友大阪セメントのような志（こころざし）のある日本企業ばかりとは限らない。やはり法整備を進め、そしていざという時の資金をプールしておく必要があるだろう。
（※御参照）
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平成18年6月13日エントリー
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