賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

五輪誘致とカジノ法案の行方

 
カウントダウンを迎えたオリンピック開催地の決定であるが、東京へのオリンピック誘致の成否によって、カジノ法案の提出時期とその内容が変わってくる。
 
成功した場合は、カジノを含む統合型リゾートの整備を2020年迄に急いで行わなければならない。建設工事の起工から検収までの期間はどんなに急いでも4年は見込むとして逆算すれば、「(仮称)統合型リゾート設置法案」の提出から可決、施行の流れは、今年の年末から来年春までに提出し、再来年年初までに国会を通さなければなるまい。
 
従って法案の中身に関する議論が国会で十分に為されるかどうかは些か疑問である。推進している超党派の国会議員連盟国際観光産業振興議員連盟(通称:カジノ議連)」が法案提出するか、それとも可能性は低いが維新または自民が単独で提出するかは今のところ不明であるが、どちらにしても現時点での衆参両院の勢力分布状況では「カジノ推進派」に正面切って反対する勢力は少なく(共産、社民等)、泥縄的法案でも通ってしまうであろう。
 
そこには、カジノ合法化に対する衆参両院での十分な議論はおろか、広い国民的議論も存在しない。そして以前から当ブログで指摘しているように、法案の中身はパチンコ・パチスロ業界の意に沿った形でのカジノ合法化となるだろう。つまり「パチンコの換金違法化」の上でのカジノ合法化と統合型リゾートでの設置ではなく、「パチンコ換金の合法化」という本来とは別の目的のための「(仮称)統合型リゾート設置法案」通過となる。
 
現状のパチンコ換金は所謂三店方式」という形で行われている。しかしカジノ内で「三店方式」による換金はナンセンスだから、当然ダイレクトな換金が可能になる。問題はカジノ法案成立に連動して風営法改正の話になり、おそらくは「同じ日本国内で換金方式が違うのはおかしい」といった議論から、国内すべての地域において「パチンコ換金の合法化」がなし崩し的に決まってしまう事である。
 
警察庁筋は現在パチンコ・パチスロホールで普及させている「プリペイドカード方式」を死守すれば異論が出ない筈。従ってカジノが発行する「メンバーズカード」にリンクして、カジノ特区・一般ホール両方で使えるSuica方式の「共通カード」を新規発行するだろう。それを既存SuicaPasmoなどにリンクさせ、さらにマイナンバー」ともリンクさせれば、政府・警察による国民監視体制の強化につながるので、なし崩し的「パチンコ換金の合法化」も歓迎するであろう。
 
そして海外客よりも日本人客の集客に重きを置くという方針ならば、バカラやポーカーなどのテーブルゲームに不慣れな日本人向けにパチンコ、パチスロ台ばかり揃える展開となるだろう。もしくはテーブルゲームにしても、オール電子化・無人化が進んだ機種ばかりとなるに違いない。つまりパチンコ・パチスロ業界の思うつぼ。
 
また当面の焦点になるのは、カジノ関連施設という「箱モノ」建設、それに伴う土地造成工事、交通機関の整備、各業種の開業許認可といった所。議連の真の関心もそこにある。
 
朝鮮半島につながっているパチンコ業界を淘汰消滅するチャンスでもあった「カジノ合法化」。しかし五輪誘致に成功した場合はパチンコ業界の生き残りに寄与する法案が通るという、まやかしの結末が待っているのだろうか…。
 
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