五輪決定で相場の潮目が一気に変わった。建設セクターと関連業界の株が軒並み上昇、特に鹿島、大成、清水、大林の大手４社が凄かった。９／９朝の株価が４社揃って寄り付かないという光景を初めて見た。
そして昨日（9/10）の建設業界各紙の紙面は、五輪効果で「兆」という文字が舞う、久々に景気のいい内容だった。去年の今頃を思い出すと、たった一年ながらまさに“隔世の観”があるではないか。
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2020年五輪へ実需拡大/東京開催、建設産業に期待と課題
アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定した。１１年６月、再度の五輪招致を正式表明して２年余。これを引き継いだ猪瀬直樹知事（招致委員会会長）を筆頭にオールジャパンでの招致活動がついに実を結んだ。東京でのオリンピック開催は、１９６４年以来、５６年ぶり２回目となる。悲願達成に、建設産業界には『２０２０年』に向けた実需拡大への期待が一様に歓迎の声として広がっている。
（中略）
東京開催に向けて、建設産業界が熱い視線を注ぐのは、その実需の規模だろう。
約３兆円とも試算される経済波及効果もさることながら、約１兆円とされる需要増加額は、建設産業界にとって、産業の将来を占う極めて重要なファクターだ。（以下略）
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経済波及効果３兆円、建設需要増加１兆円！と景気のいい話だ。これが日刊建設工業新聞となると、見出しから飛ばしている。
日刊建設工業新聞 9月10日記事↓
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２０年東京五輪決定－１兆円超す建設市場創出／１４年度から設計・工事集中
東京が１９６４年大会以来５６年ぶりとなる２０２０年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に決まった。五輪は日本に３兆円の直接的な経済効果をもたらすと試算され、建設業には競技会場やインフラなどの整備で１兆円を超す市場創出が見込まれる。競技会場などの整備は１４～１７年度に設計や工事の発注が集中する見通しで、急増する需要に技術者や技能労働者の供給が追い付くか不安視する声もある。世界最大のスポーツ祭典の舞台づくりを円滑に進める体制整備が官民で急務になる。（以下略）
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ところが、これを更に超える記事があった。なんと「１５０兆円」！
産経新聞 9月9日配信記事↓
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東京五輪開催までの経済効果「１５０兆円」試算 観光業の拡大が牽引
このニュース記事のカテゴリはスポーツです。
２０２０（平成３２）年夏季五輪の開催地が東京に決まったことで、国内経済にも大きな波及効果が見込まれそうだ。民間予測の中では、道路や空港などインフラ投資の拡大などで、今後７年間の経済効果は「１５０兆円」に達するとの試算もある。
大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは、東京五輪の経済効果を１５０兆円以上と見込む。木野内氏は「北京五輪の集客効果などを参考にすると、日本の観光産業は世界水準並みになる」として、観光業の拡大が牽引（けんいん）役になると指摘。現在、日本の観光業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は約５％にすぎないが、７年間で約１０％に倍増し、９５兆円の経済効果を生むと試算した。道路整備など政府のインフラ投資でも、５５兆円の経済効果が出ると分析した。（以下略）
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そういえば陳さんのところでも「蝶々」のたとえで「兆」を目指せとあったが、これは日本人が元々「億」よりも「兆」に親和性があるからだろう。折角のオリンピック開催決定、この好機を逃す手は無い。
今こそ日本の底力、すなわち「兆」の威力を示す時だ。
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