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川崎市長選~見せない争点・論点

 
今月行われる川崎市長選挙(告示日10月13日、投票日10月27日)。現職の阿部市長は4選出馬せず退任する。現時点で立候補を表明しているのは下記の3氏である。
 
秀嶋善雄氏(44才)
総務省官僚、元川崎市財政局長。
自民党公明党民主党、連合が推薦。
 
福田紀彦氏(41才)
元神奈川県議会議員
政党の推薦を求めない方針、つまり完全無所属
 
君嶋千佳子氏(62才)
厚生労働省職員。婦人団体役員。
日本共産党が推薦。
 
ちなみに前回(平成21年)の市長選は、阿部市長(連合神奈川推薦)、福田氏(民主党推薦)、元川崎市議の原修一氏(自由民主党川崎市連推薦)、市民団体役員の岡本一氏(日本共産党推薦)の4氏が争った。その得票結果は、
 
阿部145,688
福田:117,456
原 : 66,462
岡本: 60,698
 
今回、出馬せず退任する阿部市長はどうやら秀嶋善雄氏を自身の後継者として考えているらしい。先月開かれた阿部市長の政治資金パーティーの席上、秀嶋氏が市長に紹介されて挨拶したという事なので、ほぼ決まりであろう。自民、公明、民主に連合が相乗りするとすれば、どう見ても優位は動かない。
 
そして投票率は低空飛行状態となる筈。先月25日の横浜市長選の投票率が過去最低の29.05%、恐らくこれを下回るであろう。もしかしたら直近10年間の全国の政令指定都市市長選における最低記録である、2005年の名古屋市長選(27.50%)を下回るかも知れない。
 
元凶は市長選の争点・論点がまったく見えない事にある。マスコミも熱心な報道姿勢ではない。川崎市は諸問題が山積みした特殊地域なのだが、これらが市民の前にあぶり出されていないのである。
 
前回の市長選での争点は市営地下鉄「川崎縦貫高速鉄道線」建設の是非だった。しかし推進姿勢だった阿部市長が今期で引退ということもあるのか、どの陣営も争点に上げていない。市の交通計画の中にはしっかり残っているというのに。
 
その阿部市長は福島市出身。市長絡みのネタで有名なのが、市内小学校の給食に放射性セシウム検出の食材を敢えて使用した事である。
 
東京新聞201295日朝刊記事
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セシウム検出食材 給食使用市長「危険知ることが大事」
 川崎市の小学校給食で、放射性セシウムを含むと分かった県産冷凍ミカンや山形県産リンゴ缶詰を使うことについて、阿部孝夫市長は四日の会見で「危険の中で生活していることを子どもたちが知ることが大事だ」と語り、教育的側面からの使用を強調した。
 市の検査で、冷凍ミカンは一キログラム当たり9.1ベクレル、リンゴ缶詰は同1.6ベクレルの放射性セシウムを検出。市では、国の基準値(一キログラム当たり100ベクレル)を下回っていることから、冷凍ミカンは四月から給食で出しており、リンゴ缶詰は九月から使用。
 横浜市鎌倉市が冷凍ミカンの使用を見合わせていることへの質問に、阿部市長は「このレベルでビクビクする教育をすることが間違い」とし、「道路では車にぶつかる危険性があり、すれ違ったあかの他人に刺される可能性もある。だから人とすれ違うな、と教育しますか?」とも。
 納得していない保護者もいるが、「ビクビクしなさんな」と話した。(山本哲正)
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どこぞのマンガにあった、なあに、かえって免疫力がつく!」という台詞を地で行っている・・・
 
原発の所謂“放射脳人士たちが阿部市長を攻撃しないのは、市長の推薦母体が「連合」だからであろう。お仲間の行状は庇います・・・か、ふん。従って後継の秀嶋氏にも姿勢を明らかにすることを求めないであろう。
 
また川崎市朝鮮学校への援助を続けている立候補を表明した秀嶋氏は実質阿部市政の後継者であるから、打ち切りの決断はしない可能性が高い。こんなのを放置して自民党が推薦を続けるというのなら、残念ながら自民川崎市連の姿勢を疑わざるを得ない。
 
さらに、川崎市には大阪の「ピースおおさか」に匹敵する素敵な反日的教育施設がある。その運営は市の市民・こども局人権・男女共同参画室と、委託を受けた団体の人間。大阪市は見直しに着手しているが、川崎市は果たしてどうか?
 
市の市民・こども局人権・男女共同参画室が管轄し、全国の自治体を侵食しつつある「子どもの権利条例」、その発端は川崎市が最初に制定したことにある。そして内容はと云えば、当ブログで何度も述べた通りの無意味な代物。つまり具体的罰則も無い、現実の子供への虐待防止には全く役立たない条例である。
 
2年前に私は「この条例を見直す議論を進める」請願を市議会に提出し、議会の市民委員会で審議されたのだが、市側と市議たちは「これは理念条例だから見直す議論すら必要無い」と結論付け、継続審査から廃案にさせられてしまった。
 
そもそも理念法とは国連憲章日本国憲法前文とかの「大きなもの」であって、それに対する自治体の条例と云うのは市民生活に密着したものでなければならない筈だ。無意味な条例の制定とその維持、そして条例に基づく役所組織への予算配分、さらに役所から“市民団体”へのカネの流れは、まさに税金の無駄遣いに過ぎない。
 
以上は市の抱える問題点の、ほんの一例。市長選こそこれらの争点を論ずるべきなのに、誰も、何も言わないとは・・・呆れるばかりである。
 
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