２日前の沖縄タイムス記事では、有力視されていた県議の末松文信氏が不出馬、前市長の島袋吉和氏が出馬とあったものの、今日のニュースでは一転して末松氏が出馬の意向を固めたという。
私は島袋氏とは面識があるが末松氏は知らないので、人選の可否について論評するつもりはない。しかし敢えて言わせてもらえば、とにかく移転容認派が結束して、二枚舌を使う現・稲嶺市長に鉄槌を下してもらいたい。
あの鳩山の口車に乗って辺野古への基地移転（実際はもともとある米軍基地への「統合」）に反対し、当選後の挨拶で
「基地収入に頼らずとも名護市独自の工夫でやっていく」
云々と言い切った稲嶺市長が何をやったか。
沖縄タイムス9月6日9時48分配信記事↓
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ハンセン一部返還へ 名護市は継続要望
【東京】日米合同委員会は５日、キャンプ・ハンセンの一部（１６２ヘクタール）のうち、５５ヘクタールを２０１４年６月３０日まで、残りの１０７ヘクタールを１７年６月３０日までに返還することを合意した。返還は１９７６年に初めて日米で大筋合意されたが、地権者である名護市などの要請を受けて３回返還が延期されてきた。市はこれまで跡地利用が困難な場所にあるなどの理由から継続利用を求めており、稲嶺進市長は６日、沖縄防衛局を訪ねて内容を確認し、今後の対応を決める。
この土地は７６年の返還合意後、９５年には初めて返還時期を定めて日米で合意したが、地元の要請を受けて延期が続いてきた。借料を受ける地元への激変緩和の観点から、今回初めて返還時期を２段階に分けることを決めた。
直近では、２０１０年の日米合同委員会で、１１年１２月３１日まで期限を延長することで合意していたが、その後米側との話し合いで事実上の延長が続いていた。
防衛省によると、返還が合意された全体１６２ヘクタールのうち、市有地が１４９ヘクタール、私有地が１３ヘクタールで、全体の借料は約１億５千万円（１２年度）。
外務、防衛両省によると、米側がこの土地を使用しない状況は変わらず、使わない土地は早期に返還すると定めた日米地位協定に基づいて返還を合意。外務、防衛両省は、名護市の意向に基づく再延長の可能性は否定しないものの「地元の立場も分かるが、長年返還の方向で話を進めてきて、これ以上の延長は厳しい」との見方を示している。
（以下略）
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市長の行動は要するに、
「年間１億5千万円の米軍基地借地料収入を手放したくない！」
と恥も外聞もなく泣きついている様を呈しているのである。
こんな二枚舌市長を支えているのが、中国の意を受けて動いているとしか思えない反日親中の輩、つまり左翼活動家の面々。この連中はもう、一人ひとりネット上で晒して本性を暴いてゆくべきだろう。
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