国交省が昨２５日、航空２社に対して「中国側の措置はなんら我が国に効力を有さず、付近を通る航空機も従来通りのルールで運用する」との政府方針を伝達し、政府と歩調を合わせるよう求めたにもかかわらず、日本航空、全日空、ピーチ・アビエーションの３社は中国当局に飛行計画書の提出を始めた。
産経新聞11月26日0時50分配信記事↓
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中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに関し、全日本空輸と日本航空は２５日、防空識別圏を通過する台湾便などの運航で、中国当局に飛行計画の提出を始めたことを明らかにした。ただ両社とも、これらの便の発着時刻などには変更はないとしている。
防空識別圏を通るのは主に台湾便や香港便で、天候などによってはバンコク便などの東南アジア路線も含まれる可能性があるという。一方、上海など中国本土への便は従来から飛行計画を中国当局に提出しているため対応に変更はない。全日空は２４日、日航は２３日から提出を始めている。
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航空各社の言い分は「乗客の安全のため、やむを得ない」といった処だろう。
これで両社はどんな不当要求に対しても、「乗客の安全のため、やむを得ない」として屈すると全世界に公言したも同然。特に「日本のフラッグ・シップ」を自認する日航は、いざとなれば日本国民を平気で裏切る会社だというのがよく判った。
しかしこれには、流石に日本政府も迅速に対応している。すくなくとも歴代政権よりはマシと言える。
産経新聞11月26日10時40分配信記事↓
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日系２社に中国への飛行計画書提出中止を要求 外相
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空に防空識別圏を設定した問題について、岸田文雄外相は２６日午前の記者会見で、政府が日本航空と全日空に対し、付近を通過する航空機の飛行計画書を中国側に提出しないよう求めたことを明らかにした。（以下略）
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日本テレビ11月26日18時26分配信記事↓
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飛行計画書、提出の必要はない～菅官房長官
沖縄県の尖閣諸島周辺の上空を含む空域に中国が「防空識別圏」を設定したことを受け、日本航空、全日空、ピーチ・アビエーションの３社が中国当局に飛行計画書の提出を始めたことについて、菅官房長官は、「提出の必要はない」との認識を示した。
また、太田国土交通相は「従来通りのルールで運用するとの政府見解は、航空会社に伝えている」とした上で、「（飛行計画書の提出は）各社において最善の判断をすると理解しています」と述べた。
（以上引用）
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もっとも一概に航空会社だけを責められないのは事実。昨年来より散々、中共政府機関の船舶に領海侵犯を繰り返されているにもかかわらず、海保の“警告”だけで何ら強制措置をとらなかった政府のツケが回ってきているのであるから。
そして今日も国会は「秘密保護法」採決で、特に野党が馬鹿々々しい騒動を繰り広げている。
昨今の沖縄・尖閣情勢を見るに、こんな当り前の事に反対している者は議員、民間人を問わず「中国の手先」と呼んでも過言ではない。
とりあえず上記三社への抗議として私は、東京～福岡線に乗る場合すべてスターフライヤー１社を利用するつもりである。
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