賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

日米開戦と中国のハワイ領有権主張

 
昭和16年12月8日、日本海軍のハワイ真珠湾奇襲で開始された日米開戦によって、ヨーロッパで始まった世界大戦が全世界規模に拡大した。しかしながら当初の米英の思惑とは異なり、第二次世界大戦終結後に最大の利益を得たのはソ連スターリン中国共産党毛沢東であった。
 
ソ連のスパイ、ゾルゲや尾崎秀実らを使った対日工作や米英の策動にしてやられ、特に最後通牒ではなかった『ハル・ノート』への切り返し策を打ち出せず、対米戦争を回避出来なかっただけでなく、「対米開戦」を除外した「対英蘭開戦」という選択肢を捨ててしまった日本の指導層の責任は大きい。
 
また、勝利間違いなしのインド洋方面作戦を捨てて、ニューギニアガダルカナルなどの南太平洋方面にひたすら戦線を拡大した海軍指導層の不可解な戦略、昭和20年の『近衛上奏文』で指摘された、一部の軍人、官僚が画策した「敗戦革命」の件など、大東亜戦争の実像は未だ解明されていない事象が多いのである。
 
そして最大の謎は何と言っても『真珠湾攻撃』、これに尽きる。巷間『ハル・ノート』を突き付けられた日本が『真珠湾攻撃』に踏み切ったように言われることもあるが、両者はあまり関係がない。『真珠湾攻撃』は昭和16年初頭に提案され、この前後から永野修身、米内光政、山本五十六、井上成美といった知米派、開戦慎重派の海軍上層部が、急速に対米戦へと傾倒してゆくのである。
 
ただ明らかに言えるのは、真珠湾奇襲と日本の南方侵攻、そして太平洋での日米激突こそは、ソ連や中国にとって願ってもない事だった。特に中国共産党は対日戦の矢面に立つことを避けて、国民党内の切り崩しや各地への共産勢力の浸透に血道を上げていたから、日本の圧力が軽減されるのは歓迎すべき事であった。
 
そんな中共にとってハワイとは大恩ある地であり、米国にとやかく文句をつけることは出来ない筈である。去る6月に訪米した中共習近平は、
「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」
と米国を脅かす一方で、第二次世界大戦で米中は同盟国だった・・・とすり寄ろうとする。過去の中共要人もハワイ訪問の際にはWWⅡ時期の話を持ち出して同盟云々と声高にPRしている。
 
しかし昨年11月には米のクリントン国務長官が、中国側のとんでもない発言を明らかにしている。
 
産経新聞平成241130日配信記事↓
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中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
 協議の時期や詳細には言及しなかったが、20日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。
 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
 クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「21世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合ASEAN)が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
 さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。(以下略)
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これには流石のアメリカも呆れ返ったようだが、中国は米国への揺さぶりの手段として「ハワイネタ」キャンペーンを今後も繰り広げる筈だ。
 
もしかしたら尖閣侵犯の口実と同様に、
「明代の古地図に夏威夷(ハワイ)が記載されている」
云々と言い出しかねないのが、中国。
 
今現在、日本を揺さぶるべく、
 
琉球はもともと日本ではない」
琉球民族は中華の大家族に帰りたがっている」
「北海道はアイヌ民族のもの、日本の領有権は疑問」
 
云々とシナ系メディアに論説・学説を出しまくっているように、
 
「ハワイはハワイ民族のもので、アメリカの領土編入は無効」
 
などと“学者の論説”から始まり、少しずつメディアを使ってキャンペーンを張ってゆくのが目に見えている。
 
現に米国が甘い顔をした直後に、例の東シナ海防空識別圏」設定を一方的に宣言したのが中国。そのくらいのことは平気で行うであろう。我が国と東南アジア諸国、米国は斯くの如き中二病」発病国家 = 中国と相対しているのである。
 
しかし現実に目を背けている一部の日本企業や脳内お花畑の文化人たちが、この期に及んでも跳梁跋扈しているとは。特に押さえておきたいのは、オスプレイ配備への反対運動に名前を出したり、「秘密保護法案」に反対をアピールしていた面々である。彼らは中共の手先と見做して間違いないからである。
 
中国との闘いの前に、彼らスパイ人士を血祭りに上げる必要があるだろう。
 
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