青森県は阿保？韓国と連携強化とは・・・

今年の大韓航空・青森―ソウル便の年間利用者数が伸び悩み。ところがその対策として青森県は韓国との連携強化を目指すという、信じられない暴挙に出た。

これは韓国に対する青森県民の感情悪化という明白な民意に背を向ける行為であり、県知事以下の関係幹部は「阿保」と言われても仕方あるまい。

読売新聞12月11日14時27分配信記事↓

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韓国への感情悪化、ソウル便利用者３万人割れへ

（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131211-OYT1T00047.htm?from=main4　）

　大韓航空が運航する青森―ソウル便の今年の年間利用者数が東日本大震災の影響などで伸び悩んだ２０１２年を下回り、３万人を割り込む見通しであることが１０日、分かった。

　三村・青森県知事らは１１日から訪韓し、韓国観光公社や大韓航空の幹部らと面会し、連携強化を要請する方針だ。

　青森県交通政策課によると、同便の利用者数は１～１１月で計２万６２０３人、搭乗率は５９・３％。月単位で見ると、９月は１５４７人（搭乗率３８・７％）、１０月は２３１２人（同５２・１％）、１１月は１５５７人（同４３・４％）と低迷している。

　１２月の定員座席数は３６８６席（見込み）で、仮に満席になったとしても年間利用者数は３万人に届かず、１２年の３万２５９０人をさらに下回る水準だ。利用者数は日本人が前年比で５０００人以上減少するとみられ、外国人は前年比で１０００人以上増えるものの、９月以降は利用者が落ち込んでいる。

　日本人の利用者数が伸び悩むのは、県民の韓国に対する感情が悪化していることが背景にあるとみられる。〈１〉韓国の朴槿恵 ( パククネ )大統領が日本政府を繰り返し批判している〈２〉東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受け、明確な科学的根拠がないのに青森県産を含む８県産水産物の輸入を禁止した――ことなどが理由だ。

　一方、外国人の利用に９月以降ブレーキがかかったのは、東京電力福島第一原発の汚染水問題が最大の要因とみられる。

　同便は１０年の年間利用者数は４万３５７２人だったが、１１年は東日本大震災の発生で約７か月運休した影響もあり、年間利用者数は１万６２２４人に落ち込んだ。１２年以降も利用者数は伸び悩み、大韓航空側は今春、一時運休することを検討した。

　県や関係団体は県経済を活性化させるうえでソウル便を重要な路線と位置づけており、空港の駐車場料金引き下げやパスポート取得費用の補助など対策を次々と打ち出しているが、十分な効果は上がっていない。

　三村知事は１１日から韓国観光公社や大韓航空、旅行会社を訪問し、連携強化を確認するとともに新たな旅行商品の開発を働きかける考えだ。県は「日韓関係の悪化が影響しているが、手をこまねいているわけにはいかないので、様々な対策を講じていかなければならない」と危機感を強めている。（以上引用、太字下線は筆者）

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とにかく朝鮮半島に関わるとロクなことはない…という事を日本人は十二分に理解しつつある現状なのに、韓国との連携強化のためにわざわざ訪韓する県知事はどうかしている。ほっときゃいいのに。

そして記事では「～県や関係団体は県経済を活性化させるうえでソウル便を重要な路線と位置づけており～」とあるが、反日まっしぐら「韓国」頼みの県経済活性化という愚策しか思いつかない県幹部にも呆れる。

この報いは、所謂「法則」発動・・・という形で表われるであろう。

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