賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

12/16:日本復活記念日に思う

 
あれからもう1年経つ。平成241216日(日)第46衆議院議員総選挙の結果、自民党絶対安定多数269議席を確保、自民・公明両党で325議席を獲得する大勝利を収めた。そして12/26に第2次安倍内閣が発足。
   
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20121227日付『The Macau Daily Times』紙の1面)
 
闇将軍汚沢が君臨した鳩山・菅・野田の民主党政権下3年間と、この1年間の政治・経済的日本復活への足取りとを比べてみれば、「政権がまともになって本当によかった」と誰もが感じることであろう。
 
「そうじゃない」という人は、民主政権が是正しようとしなかったデフレで恩恵を受けた団塊世代以上のリタイヤ世代、民主政権下でぬくぬくとして来た自治労や連合の“労働貴族”化した既得権者、左翼過激派に通じている確信犯的日本破壊分子、それに民主党の支持母体である朝鮮半島系の人とそのシンパであることは間違いない。
 
あの2009年夏、“保守”を標榜し中韓を攻撃していた者の中にも、自民党を攻撃し民主党を担いだのが相当いた。誰と名指ししてもいいが、学者、評論家、政治ブログを書いている連中の一部は、あの時「民主党」を選択し、また民主党寄りだった大手マスコミの尻馬に乗って世論誘導に努めていたのである。
 
また“保守”を名乗る者の中には、安倍首相の靖国不参拝や竹島奪還行動の不徹底、尖閣における中共船の領海侵犯に対する正当な強権の不行使などをもって批判する向きが多い。私も概ねそれには頷けるのだが、批判を通り越して「安倍首相は売国奴」とか「自民党ダメ」とか、果ては「安倍は統一教会の手先」云々という、かつて第一次安倍内閣の時に湧いて出た攻撃を再び繰り返している者たちには、呆れる他ない。
 
先日は「特定秘密保護法案」がやっと可決されたが、この「特定秘密保護法案」に疑義を呈し、反対運動を繰り広げた者たちは民主党勢力の残党と中国・韓国・北朝鮮らの手先である。先週も永田町で数十人程度のデモが「秘密保護法撤回、安倍独裁政権を許さない!」云々と往生際悪く叫んでいたが、あの連中は本物の独裁である北朝鮮の粛清劇や中共の民族弾圧に対して知らん顔をしている。要するに“お仲間”の行状に触れられたくないのであろう。
 
尖閣衝突事件を契機に民主党政権が考えた「特定秘密保護法案」とは、自分らと中国・韓国にとって都合の悪い情報を日本国民に隠すための“秘密保護”であった。しかし今般の現政権による「特定秘密保護法案」は、日本国民を敵対する中国・韓国・北朝鮮らから守るためのものである。安倍首相以下の政権担当者たちは本音を語れず誠につらいものがあったと推察するが、兎に角1歩前進出来たのは喜ばしい。
 
もっとも、安倍政権にも憂慮すべき点がある。
 
ひとつは消費増税の決定。先延ばしと云う選択肢を捨てて既定路線どおりにした結果がどう出るかは、来年以降判るであろう。消費増税のメンタルケア的な対策である軽減税制の導入やら経済対策5兆円やらで国民の不満を逸らせようとしているが、そんな無駄遣いとも言える誤魔化しは不要である。
 
消費増税推進の政治家と官僚は、増税財政再建社会保障対策が出来ると確信しているからこそ、これを決定したのではないのか? だったら財政再建社会保障充実のための最短コース・軽減税制とバラマキ経済対策の取り止めでもって、速やかに事を為して欲しい。
 
その確信も無く「取りあえず増税してみました」と言うのであれば、それは日本国民への背信である。そんな増税推進の政治家と官僚は、日本古来の武士のしきたりにより身を処してもらいたい。それが国民に詫びる唯一の方法だ。
 
ふたつ目は、先般の最高裁婚外子の遺産相続平等決定」などに見られる、日本の伝統と既存価値観の破壊、そして世間一般の価値観を混乱に陥れようと企む勢力の跳梁である。これは左翼勢力と“破壊願望”を抱く不平不満分子が結託したもので、それを体制内で蔓延らせたのが民主党政権だった。
 
先日は最高裁が下した、たったの1判例だけでもって、立法が脊髄反射的に法改正してしまった。これが保守政権である第2次安倍政権下で発生したという処に、油断大敵という言葉の重みを感じるのである。
 
昨年来のスローガンは「日本を取り戻す」。
その行動は未だ緒に就いたばかりである。
 
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