結論から言うと、カジノと国際会議の誘致とは大した関連が無い。
しかし、もう何が何でもカジノ法案を通したいという変なあせりが、訳の判らない理屈を生み出すのであろう。
読売新聞12月18日0時2分配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
カジノ、国際会議の誘致に必要…自民・萩生田氏
「会議が終わった後、その場所で一定期間楽しむことができなければ、会議を勝ち取れない。日本の魅力を知ってもらう情報発信基地と考えている」と述べた。
萩生田氏は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の事務局長として、統合型リゾートを作るための法案をまとめ、来年の通常国会での成立を目指している。カジノを巡る治安上の懸念に対しては、「法制化することで、反社会勢力はタッチできない仕組みになっている」と強調した。（以上引用）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
以前から再三書いているように、東京への２０２０年夏季オリンピック誘致が成功した今、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を本気で作るつもりなら、遅くとも２０２０年春開業を目途に、速やかに作業を進める必要がある。
どんなに急いでも基本設計と実施設計に２年、そして建設工事の起工から検収までの期間は最低４年を見込むとして逆算すれば、「（仮称）統合型リゾート（ＩＲ）設置法案」の提出から可決、施行の流れは、年末から来年年初の国会で提出して審議、年内に国会を通すという流れになる。特に議員立法よりは「閣法」、つまり内閣提出の法案とした方がスムーズな流れに乗ると再三提言していたのだか・・・
読売新聞12月5日23時58分配信記事↓
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
来年の通常国会での成立を目指す。
法施行後１年以内に刑法が禁じているカジノの解禁に必要な法整備を義務付けたほか、国や地方自治体がカジノの設置運営者から納付金を徴収できるとした。（以上引用）
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
現時点での衆参両院の勢力分布状況を見る限り、「カジノ推進派」に正面切って反対する勢力は少ない（共産、社民等）し、特に「国際観光産業振興議員連盟（通称：カジノ議連）」の顧問が安倍首相なのだから、何も焦る必要はなかった筈である。
しかし敢えてカジノ議連による議員立法とした訳は、おそらく維新と民主のメンバーの顔を立てたという事だろう。もちろんその背後に控えるマカオ、ラスベガス系カジノメジャーとパチンコ業界にも配慮したことは想像に難くない。
萩生田氏はかねてよりカジノ解禁法案の研究に詳しく、また我々日本会議の有志も選挙を支援してきたので、氏の力量は十分評価している。その萩生田氏にして冒頭挙げた如き頓珍漢な発言をせざるを得ないところに、カジノ解禁に伴う各業界の調整が予想外に上手くいっていない事を窺わせるのである。
なにしろもう時間が余り無いのだから、カジノを含む統合型リゾートの是非云々については飛ばしても構わない。今は法案の中身について議論を深めていった方がいいのだが。
… … … … … … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。
応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
（… … … … … … … … … … … … … … … … … …
