賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

国際展示場+「パチンコリゾート」で名古屋経済活性化

 
現在のパチンコ台の原型である「正村ゲージ」を発明した故・正村竹一氏創業のパチンコホール老舗、「正村商会」(名古屋市西区)が自己破産してから3年半になる。
 
正村氏は「正村ゲージ」の特許を取らず、業界他社が真似るのを容認していたため、パチンコ産業が「30兆円市場」とも呼ばれる現在の興隆を見るに至ったと言えよう。
 
同様に特許申請せず業界のすそ野を拡げた例として、辛子明太子の「ふくや」が挙げられる。もっとも「ふくや」は現在でも業界のリーダーとして重きを為しているのに対し、「正村商会」はパチンコ業界を侵食する半島系勢力に駆逐されてしまった。正村氏は生前、発明したパチンコ台を日本人、外国人の別なく販売していたそうだが、正村商会の破産は「やはり相手は選ばねばならない(恩を仇で返す連中には取り引き無用)」という教訓を残したのかも知れない。
 
そんな経緯もあって名古屋は、「近代パチンコ発祥の地」「パチンコの聖地」などと看做される事もある土地である。正村商会」が特許を取っていたら、パチンコ業界を半島系勢力が牛耳る事も無かったであろう。そして業界も現在とは別の形で、名古屋経済の発展に寄与していたであろうことは想像に難くない。
 
しかし今、考えようによってはパチンコ業界を巻き込むことで名古屋経済の新たな発展方向を示す好機が訪れようとしている。名古屋市が伊勢湾に面する国際展示場の拡張により、国際的展示会・見本市の誘致に本腰を入れようと構想を練り始めたのである。
 
日刊建設工業新聞16日記事↓
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名古屋市 国際展示場拡張構想 具体化へ懇談会設置、国内外の見本市誘致めざす
 名古屋市は、港区金城ふ頭にある国際展示場の拡張に向けて具体的な検討を開始した。有識者で構成する「名古屋市における展示場のあり方構想懇談会」(座長・黒田達朗名古屋大大学院教授)の初会合を13年12月26日に開き、国内だけでなく海外からも展示会・見本市を誘致できる施設を目指すことを確認した。14年度中にも構想を策定し、老朽化が目立つ第1展示館の建て替えから着手する考えだ。
(中略)
 日本の展示場の中では最大の東京ビッグサイトでも、世界的に見るとかなり下位のランク。このため、国際的な展示会や見本市の開催で、欧米だけでなくアジア諸国にも後れをとっている。初会合の冒頭、河村たかし市長は「産業集積拠点の名古屋が、世界的な展示会を開くことは日本のためにも必要」と意気込みを語った。懇談会がどのような案を提言するのか注目される。(以上引用)
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記事からは名古屋市関係者の発想が単発の展示会・見本市しか想定していないように見受けられる。しかし、これは勿体無い話である。折角の機会であるから、ここは既存展示場施設に近接して「統合型リゾート」を建設すべきではないだろうか。
 
読売新聞121802分配信記事↓
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カジノ、国際会議の誘致に必要自民・萩生田氏
 自民党萩生田光一総裁特別補佐は17日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、カジノを含む統合型リゾートの導入が、国際会議の誘致に必要だとの見方を示した。
 「会議が終わった後、その場所で一定期間楽しむことができなければ、会議を勝ち取れない。日本の魅力を知ってもらう情報発信基地と考えている」と述べた。
 萩生田氏は、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の事務局長として、統合型リゾートを作るための法案をまとめ、来年の通常国会での成立を目指している。カジノを巡る治安上の懸念に対しては、「法制化することで、反社会勢力はタッチできない仕組みになっている」と強調した。(以上引用)
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名古屋自体には魅力的な観光資源が少ないので、来訪客が大阪や東京へすぐ逃げないようにするには、展示場に隣接または展示場を包括する新たな「統合型リゾート」が必要である。
 
私は先月のエントリーで「国際会議にカジノは不要」と述べた。しかしながら名古屋に限っては国際的展示イベント・見本市と抱き合わせて、非カジノの巨大パチンコ・パチスロ遊技スペースを「統合型リゾート」の娯楽部門の目玉と出来る筈である。あるいは開き直って「パチンコリゾート」とでも称すればいい。そしてパチンコ産業を名古屋の「ご当地産業」と位置付け、国際的にPRすればよい。
 
カジノ解禁が秒読みに入ったことで、なんでもかんでも「カジノ」に依存しようとする風潮が生まれつつあるが、芸のない話である。名古屋は正村ゲージ」発祥の地、それを武器としてパチンコ業界を取り込み、自らの経済発展・観光誘致の道具とすべきではないだろうか。
 
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