米国やＥＵが対露制裁として発動したロシア政府高官の資産凍結、渡航禁止措置の有効性は疑問である。中共高官と違ってロシア政府高官が海外資産、特に米国内に多額の蓄財を行っているという話はあまり聞かないからである。
またプーチン政権自体が政府要人の海外資産保有を認めない方針であり、米国やＥＵの措置は無意味どころか却って嘲笑の的となるだろう。ただし一応は「制裁措置」であるから、ロシアはそれに対する「報復措置」というカードを手に入れたことになる。
産経新聞3月19日12時26分配信記事↓
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クリミア併合 露外相が欧米の制裁に強く抗議、報復措置示唆
露外相は、クリミアの住民が国際法にのっとり「民主的な選択を行った」と強調。米国や欧州連合（ＥＵ）が、ロシアへの追加制裁を行う構えを見せていることに対しては、「絶対に受け入れられない。余波なしでは済まされない」と述べ、報復に乗り出す可能性を示唆した。
一方で、両者はウクライナ情勢の正常化を模索するため、今後も協議を継続することでは一致。露外相は緊張緩和に向け、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員らをウクライナ国内に受け入れることも可能だとの認識を示した。(以上引用)
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シリアに対してすら何ら有効手を打てないオバマ政権であるから、今回も大した手が打てず、手詰まりに陥るのは目に見えている。オバマも二期目で彼の本質、つまり内向き指向が鮮明になっていて（オバマ氏のスローガン「Change」の真意は、米国の世界的プレゼンスの後退、つまり超大国から単なる列強国への“変化”）、米国の方針転換は政権交代を待たなければならないだろう。
翻ってロシア、ＥＵ、そして米国に共通して云えるのは、以前も書いたように東欧～旧ソ連西方地域の安定と不安要因の減少である。結局のところ“落としどころ”を探すとなると、上記記事の最後にある
「一方で、両者はウクライナ情勢の正常化を模索するため、今後も協議を継続することでは一致。露外相は緊張緩和に向け、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視員らをウクライナ国内に受け入れることも可能だとの認識を示した。」
ただし「本当の独立」志向は排外的民族主義、そして孤立主義にも繋がってゆく。つまりＥＵ、ロシア共に不安要因を抱えてしまう事になる。ロシアの場合はウクライナ東部地域を緩衝として使う事も出来るが、ＥＵの場合、特にポーランドが巻き込まれてゆくであろう。
まさにクリミア情勢は、米国、ＥＵの力量が試される事態に陥っているのである。そして我が国は対ロ政策について、米国、ＥＵとの共同歩調をとるのも程々にしておくべきであろう。
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