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外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」
安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
（中略）
一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。
また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。(以上引用)
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とうとう移民受け入れ推進のために、「2020年東京オリンピック関連の建設業人手不足」に加えて「女性の就労促進のため」という、もっともらしい屁理屈をこねだした。
これに関しては昨年８月20日に書いたエントリー、
この中で述べたとおりの展開がついに現出したと言っていい。
以下は上記エントリーよりの抜粋。
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政府は成長戦略の一環として、指導的地位に占める女性の割合増加を目指すとしている。また安倍政権は上場企業に対して、女性役員を少なくとも1人以上は登用するように求めている。
しかし、それは本当に正しいものなのか？
そもそも管理職の登用基準は「男性か、女性か」ではなく、「指導力があるか、ないか」という点の筈だ。そして今時「男女の差」を選択基準にしている企業・団体があるとは思えない。特に大手・上場企業なら、なおさらである。
しかし、男女の差を「差別的なもの」と捉え、事あるごとに「男女は競うもの」、つまり対立関係あると主張してきた人々は、所謂「男女共同参画」を唱えて政府の中に入り込み、その思想を扶植することに努めてきた。
もっとも「男女共同参画」で女性の社会進出を促進することは、実は政府、特に財務官僚たちにとっても願ったり叶ったりの話だった。理由は簡単、労働人口が増えれば、税収の増加が期待できるからである。おまけに扶養控除人口も減少させることが出来、男性だけでなく女性の多くも“社畜”として囲い込めば、管理(監視)社会は安泰である。
それは「少子化」に繋がるかも知れないが、官僚たちにとっては知ったことではない話だ。いよいよとなれば「大量移民」で税収確保し、それらに参政権を見返りとして与えればいいだけ。「外国人参政権」や「移民」問題の根本は、法務官僚の中の推進派が依然として鍵を握っていることと、裏では経済官僚も繋がっている点にある。例えば「売国民主党が云々」というのは、二次的な話でしかない。
つまり、左派を中心とする「男女共同参画」推進派は官僚に都合よく操られている存在である。哀れなのは彼らのほとんどがそれに気付かず、自らが主体的に活動していると思い込んでいる所である。そんな「男女共同参画」の行きつく先は、「国民皆兵」への道。性差を無くせば、当然そうなる。
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ここで云う国民皆兵の思想とは、男女を問わず全国民を「納税戦士」と見做して搾取の対象とする考え方である。その誘い水として使われるのが「女性の社会進出」「女性の活躍を支援する」といった台詞と政策なのである。
前述したように政府と官僚にとって税収確保のためには、徴収対象・統治対象が元々の日本人か移民かはどうでもいい話なのである。そして政権の施政に異を唱える者を黙らせるためにも、移民（在日外国人）に暴れまくってもらった方が日本人への「見せしめ」にもなり、好ましいと評価するであろう。
こうやって歴史、伝統、誇りを奪われた日本が辿るのは、「雑民国家・日本」への道。
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