● 株主総会シーズンである。今年も３月決算上場企業の相当数が、今週金曜日に開催する由。所謂“集中日”である。
集中日と云うのは企業の立場から見ると「総会屋」対策のひとつだが、一般株主の立場から見ると不親切極まりない。大抵の株主は平日が仕事であるのと、複数社の株主ならば日程が重なると一社しか出席できないのである。
ところが最近は集中日を避けて土曜、日曜に開催する企業が増えてきた。実はまともな企業活動をしておれば、そうビクビクする事はないという証明にもなっている。
先週土曜日、そんな一社である東証一部上場・某機械メーカーＴ社の株主総会に出席した。Ｔ社はオーナ創立者の二代目社長が12年前から集中日を避けて土曜日の開催を決断、サラリーマン株主としては有難い企業である。
一般株主からの質問は毎年５，６人あるが、今後の経営方針や貸借対照表の内容に関する質問など、常識的なものばかり。ところがここ数年、オヤッと思う質問が増えてきた。
例えば「女性の管理職が少ないが、もっと増やすべきだ」「女性の役員がいないが、登用する気はあるのか」といった質問等々。
拙ブログにご来訪頂いている皆さんなら、ピンと来る筈。質問者の下敷きにあるのは、「男女共同参画法」。おまけに現政権・政府がなんと女性登用促進と云う名目で数値目標をつくる云々とまで言い出し、それを助長しているのだから話にならない。
「雇用に男女の差別をしてはならない」これは当たり前である。
しかし管理職への登用基準は「男性か、女性か」ではなく、指揮管理する能力があるかどうかではないのか。
かつて千葉県の前知事が在任中に、
「千葉県に本社のある企業は、管理職の半分を女性にしなければならない」
という常軌を逸した主張で条例を作ろうとしたが、その背後で画策していたのは狂信的フェミニストの某国立大学教授（もう誰かはお分かりのことと思う）たちであった。
この類の連中、つまり左翼「プロ市民」が戦術の一つとして株主総会を利用するならば、当然上記のような質問を各企業で連発し、「世間の雰囲気」作りの一環とするだろう。実際に以前、航空某社の総会や資源大手の某社の総会でも同じ質問があったので、次回は逆に注意喚起の質問をしなければならないと感じた。たとえ政府までが左翼「プロ市民」の日本破壊工作を支援するとしても、それを一般国民の常識で阻止しなければならないのである。
先のＴ社だが、総会終了後の株主懇談会で社長と話した折に注意を促しておいた。往々にして二代目は凡庸な者が多いなどと云われるが、ここの社長は傑物なので趣旨を了解して頂いた。
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