先日、日経BP社からメールが届いた。7月31日に大阪で開催される、
＜ＩＲ（統合型リゾート）ビジネスフォーラムOSAKA＞
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＜開催概要＞
■IR（統合型リゾート）ビジネスフォーラムOSAKA
【日時】2014年7月31日(木) 13:00-18:30（12：30開場）予定
【会場】グランフロント大阪 北館地下2階
ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター
住所：〒530-0011 大阪市北区大深町3-1（北館）
【受講料】無料（事前登録制）
【定員】1,000名（申し込み順）
【プログラム】
◆基調講演：
「日本の成長戦略と観光イノベーション」
株式会社三井物産戦略研究所会長）
◆特別講演：
「USJのV字回復と共に関西を盛り上げる！」
◎田中 功氏（株式会社ユー・エス・ジェイ 取締役）
「世界のIR先進企業の事例紹介」
◎メルコ・クラウン・エンターテインメント
◎マリーナ・ベイ・サンズ
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さて、当ブログでも再三お伝えしているように、政府は2020年の東京五輪に合わせて訪日外国人観光客数「2000万人」を目標としている。その牽引役として「ＩＲ」、つまりカジノを含む統合型リゾート（Integrated Resort）を建設するため、「ＩＲ法案（カジノ法案）」の通過を目指している。
それを見越して世界のカジノ産業関係者が頻繁に我が国を訪問している訳だが、中でも上記ビジネスフォーラムの「世界のIR先進企業の事例紹介」にある、
「マリーナ・ベイ・サンズ」
とは、例のシンガポールのランドマーク的ＩＲのことである。
先日、安倍首相がシンガポール訪問の際にここを視察したように、我が国の「ＩＲ議連（カジノ議連）」メンバーやＩＲ推進の政府関係機関は、この「マリーナ・ベイ・サンズ」を日本のＩＲのモデルとして想定している節が多々あるように見受けられる。
その経営母体である米ラスベガスのサンズ社（Las Vegas Sands Corp）は去る三月、日本でカジノ法案が通ったらＩＲ建設のために「１兆円」投下する用意があると言明するなど、強気の姿勢を崩していない（もっとも「１兆円」云々は同業他社への牽制の意を含んだ、ポーカーのブラフ的なものであろうが）。
しかしながら、そのサンズ社の強気も思わぬ所から崩れていくのではないだろうか。
何故なら、あの独特の形状を持つ「マリーナ･ベイ･サンズ」を建設したのが韓国の双竜建設。日本や欧州のゼネコンが技術的に困難なので辞退した工事を引き受け、工期を一か月前倒しで完成させた会社だったが、現在は倒産して法定管理に。
いままでの韓国建築物の例に漏れず、「マリーナ･ベイ･サンズ」も崩落する可能性があると思って間違いなかろう。そしてサンズ社の日本におけるカジノリゾート進出スタンスも、一頓挫を余儀なくされるであろう。
ちなみに、もうひとつのＩＲ企業「メルコ・クラウン・エンターテインメント」は、マカオのカジノ王・何鴻燊（スタンレー・ホー）氏の息子であるローレンス・ホー氏率いる新濠博亞股份有限公司（Melco PBL社）と、オーストラリアのカジノ富豪であるジェームズ·パッカー氏が経営するクラウン・リゾーツ（Crown Resorts Ltd）の合弁会社で、米国ナスダックに上場している。
ローレンス・ホー氏は大阪の橋本市長、松井知事と頻繁に会っており、またジェームズ·パッカー氏は３月に来日して各方面と会談。パチンコのダイナムの会長とも会っている。日本にとって危険なのはこのジェームズ·パッカー氏であると睨んでいるのだが、その理由については稿を改めたい。
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