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（昨日予告しましたように、このエントリーは、既に消滅してしまった産経イザ！ブログの旧「賭人がゆく」平成22年8月11日付エントリーを復刻したものです）
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12日、ヨーロッパ９ヶ国の右翼政党議員２０名が来日する。
会議は東京のフォーシーズンズホテル椿山荘国際会議場で開かれ、ＥＵ共同体の問題点、グローバリズムが主権国家を解体している現状などが主な議題として挙げられている。
来日する各国政党は下記のとおり。
フランス： 「フランス国民戦線」
イギリス： ｢イギリス国民党｣
ベルギー： 「フラームス・ブラング」
ハンガリー： 「ヨッビク」
ウクライナ： 「Ｓｖｏｂｏｄａ」
ブルガリア： 「アタカ国民連合」
イタリア： 「社会運動・三色の炎」
ポルトガル： 「国家刷新党」
日本のマスコミはあまり報じていないが、各国の愛国政党はヨーロッパに於いて着実に躍進しているのである。
今回特筆すべきは注目の右翼政党「フランス国民戦線」党首のジャン・マリー・ルペン氏が来日する事である。来年４月に引退を表明しているルペン党首が来日する意義は大きい。
移民の制限、死刑復活、極左に操られている団体に対する補助金廃止などを主張する「フランス国民戦線」は、欧州議会に３議席、地方議会で計118議席を保有している。先日、サルコジ大統領が「犯罪移民の国籍剥奪」方針を打ち出したが、これは「国民戦線」の影響力が増大している証左と云えよう。
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「犯罪移民の仏国籍剥奪」大統領方針 人権団体ら猛反発
【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は７月３０日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪（はくだつ）は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。
大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、２０１２年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。
大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では７月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年（２７）が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方針を表明した。
オルトフー移民相は３１日、国籍剥奪のための法案を９月に議会に提出する方針を確認。「重婚や女性器切除（女子割礼）の実施、重大犯罪にかかわった場合にも、国籍は失効させなければならない」と述べた。
ただ、この新方針は、等しく権利を持つと見なされてきた仏国籍保有者を、移民出身者とそうでない者に分けることにつながる。また、国籍剥奪は第２次大戦中、対独協力政権（ビシー政権）がユダヤ人に対してとった措置であることから、戦後の歴代政権は手をつけなかった政策だ。リベラシオン紙は「仏の過去で最も恥ずべき対応に立ち返るものだ」と厳しく批判。ルモンド紙も「サルコジ氏はタブーを破った」と論評した。
大統領が今回の強硬策を表明した背景について、移民排斥を叫ぶ右翼「国民戦線」の支持層を取り込もうと狙ったとリベラシオン紙は分析。野党社会党のアモン報道官は「票欲しさに国民戦線の副党首のマネをしている」と非難した。(以上引用)
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● 欧州議員団が靖國参拝
真の愛国者は自国の英霊は無論のこと、他の国の英霊に対しても哀悼の意を捧げることが出来るのである。ところが肝心の自国の英霊を蔑ろにして恥じない政治家たちが大手を振って跋扈する、我が日本国。そして彼らの存在を良しとしているのが、一票入れた日本国民。
保守の根幹である愛国精神は、英霊に対する尊崇と哀悼の誠を捧げることによって滋養される。私たちの使命は誤った教育を是正し、自国の歴史と伝統を重んじる国民精神の再興を大きな国民運動として展開してゆく事ではないだろうか。
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