先日、IR議連(カジノ議連)の某議員と面談した。この人と話すと、いつもIR・カジノの件だけで1時間近くも話してしまう。話の材料は、いつもA4のレジュメ1,2枚程度なのに。
内容を要約すると、こんな感じである。
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1.IR、特にカジノにおける雇用対策
・カジノ産業:
レジャー産業かつ風営法対象の産業、かつ金融業である。
一般産業従事者のカジノへのシフトには、相当の訓練期間を要する。
・高等教育機関、観光・レジャー専門学校等に、
「IR関係の専門学部、学科」が必要。
~ 許認可は文科省か、カジノ管理委員会か?
~ 近い将来にIR系の資格制度を創設すべきである。
・カジノ産業の賃金が他産業に比して突出した高賃金にならぬよう、
調整が必要。
・公正性の確保のため、カジノ運営者の自己努力を評価するだけではなく、
監督官庁の直接的指導が必要。
・カジノ設置しない地域に、代替利権として「IR、カジノ系学部・学科」を新設の大学や各種学校の誘致後押し
2.ギャンブル依存症への対処
・カジノ運営者による依存症対策プログラムを提出させ、それを実行させる。
・「カジノ管理委員会」およびIR設置地域の自治体による、
依存症対策プログラムも作成。
・場合によっては厚労省も参画させる。~依存症利権でもめないよう
・「Suica」タイプの入出金可能プリペイドカード入場証を日本人全入場者に発行し、監視カメラとのリンクで状況把握を行う。
~ 不正監視、マネーロンダリング防止のため
⇒ 「マイ・ナンバー」にリンクさせて所得把握する
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そして政府と議連はやはり、日本のカジノについて原則「外国人のみフリー」とし、日本人は申告制で高額の保証金を取る方針を決めた。要するに前から議論の中心になっていた「シンガポール型」ということ。
しかし、それは海外カジノ運営企業が望んでいない形である。
年内の基本法案の成立とは別に、内容について一波乱あるに違いない。
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