これぞ、日本共産党のまやかしである。
しかし「国際法」上，軍事力による解決というのは合法な手段である。軍事力は絶対悪でも何でもない。
国際法に於いては、外交問題や内政問題の解決の一手段として軍事力の行使が合法か否かを定める「開戦法規」と、軍事力の行使、すなわち戦争状態における各種行為を制約する「交戦法規（戦時国際法）」の二つが定められている。
従って「国際法」が、軍事力以外の「話し合い」等「平和的解決手段」であるが如くのものであると錯覚させる言説自体が誤りなのである。もっとも日共は、それを承知で誤りを広めようと画策しているのだろうが。
次に、「国連を中心に」云々の誤謬。「国際連合」、正しくは「United Nations」略して「ＵＮ」は、軍事力を編成・行使できる存在である。「ＩＳ」の如き極悪テロリスト集団に対してＵＮが平和維持軍を編成投入したら、「テロは軍事力では解決できません」と言う日共はどんなコメントを出すのか？
そもそも、武力を行使して悪逆非道の行為を繰り返しているテロリスト集団に対して、軍事力以外の解決方法が存在するのであろうか？
「テロは軍事力では解決できません」と日共が言うのはつまり、
「テロリストと話し合え」
「テロリストにも言い分がある」
「テロリストに譲歩せよ」
と言っているのと同じではないか。
これは自らが「テロ政党」であると自覚しているからこその言説であろう。
斯かる政治集団に一票を投じた共産党員以外の国民は、自らを愧ずべきである。
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