既に何度も述べているように、「戦後70年談話」なるものを首相が発表する必要は、無い。
第二次世界大戦の終結以来、現在までに世界中でどれほどの戦争、紛争、侵略、虐殺が発生し、現在も各所で進行中であることか。そして「戦争」の形態もすっかり様変わりしてしまっている。これらに目を瞑り、馬鹿の一つ覚えで「戦後～年」云々と言い募っている者がおり、またそれを受け入れている者が多いのが、日本の救い難い愚かさである。
そこに付け込んで「謝罪要求、賠償請求」を国際的に喧伝しているのが、中共と韓国。そもそも中華人民共和国も大韓民国も、1945年当時には存在していなかった。そして彼らは自国の建国当時から60数年間、同じことを主張してきた訳ではない。
1970年代以降、日本国内に「隙がある」から、もっと正確に言えば、手先となった日本人や自国系人士を使嗾して「隙を作らせ」、自国の国益のために日本を揺さぶっているのである。首相の靖国不参拝に関する経緯や教科書誤報事件、“従軍”慰安婦問題、南京“大虐殺”問題…これらすべて、火付け役は反日日本人や日本に在住する外籍人である。
この７０年の間、彼らを殲滅する機会が無かった訳ではない。しかし「55年体制」という保革馴れ合い政治の継続、その延長でソ連崩壊後の世界的な社会主義思想減退の波に乗り遅れた我が国では、左翼学者がのうのうと蔓延ったまま今日に至っている。
腐れ左翼と反日外籍人、中共と朝鮮系の複合体を始末できなかったツケが、今日の政治状況の元凶と言えよう。そして本来は我が国の首相が自らの意思でもって公表する筈の「談話」内容が、中共や韓国、反日左翼学識者らの“注文相撲”と化してしまっているのである。
彼らは「談話」内容がどのようなものであれ、必ず難癖をつけてくるに決まっている。仮に“謝罪と反省”をてんこ盛りにして入れたとしても、「それなら安保法案制定や改憲をやめろ」と言いがかりを付けてくるのは想像に難くない。
従って「戦後70年談話」なるものは、出すだけ無駄である。
８月１５日にどうしても何かアクションを行うのであれば、余計なことは言わず、過日安倍首相が米議会で行った演説の模様を記者会見場で再放映すればいい。
そして最後に首相がこう一言、
『何も話すことは無い』
これで終わり。
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