読売新聞10月19日 8時56分配信記事↓
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「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。
否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。
◆目標は死刑回避
手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。
捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。（以上引用）
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「裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記」というくだりには呆れた。死刑廃止の刑法改定運動よりも、死刑回避の実績を増やして世論を変えようという魂胆のようで、法を扱う専門家の態度としては不誠実な感を抱かざるを得ない。
ただでさえ「一人殺しただけでは死刑判決は出にくい」という状況なのに、このまま日弁連の思惑が通って、
＜ 死刑回避判決多発 → 死刑廃止へ ＞
ということになれば、予想刑期と実年齢、出所後のスケジュールを勘案して殺人計画を立てる、ヒットマン・ヤクザ的な輩が出現するであろう。
しかも昨今の刑務所は以前に比べて、受刑者の人権が配慮された快適性に富む施設へと変貌を遂げつつあると聞いている。食うに困っていよいよという時は、気に食わない奴を殺って懲役２０年程度ガマンという選択肢もあり得るか。
そして取り調べでは上記の「手引き」通り黙秘を貫き、お偉い死刑廃止論者の弁護士先生に一任すると。
もちろん被害者の遺族はやりきれない事になるが、それならそれで報復として出所した加害者に制裁を加える（つまり、殺る）。「死刑回避」なのだから、これもＯＫの筈だ。
斯くして「死刑回避 → 死刑制度廃止 → 報復殺人の連鎖」という事由が爆発的に増加し、それが社会の常識ともなってゆくだろう。要するに「敵討ち」が復活したとしても不思議ではあるまい。
まさに「一億総活躍」から「一億総ヒットマン」化へ。
これで、いいのか？
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