賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

ナンセンス「日中与党交流」

 
自公両党の幹事長が来月訪中の由。
 
時事通信1110日配信記事↓
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自公幹事長、来月2~5日に訪中=与党交流協議会再開へ
 自民党谷垣禎一公明党井上義久両幹事長は10日、国会内で会談し、2009年以来途絶えていた「日中与党交流協議会」再開のため年内に訪中することを確認した。日程は12月2~5日とする方向で調整する。山東省青島市と北京市を訪れ、中国共産党幹部と会談。党レベルで両国関係の改善を後押しする。 
 谷垣、井上両氏は今年3月に訪中した際、協議会を再開することで中国側と合意していた。今回の協議会では全体会議のほかに分科会を設け、人口減少問題や貿易・経済関係の強化について意見交換する。(以上引用)
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この手の類のニュースを見るたびに感じることだが、日本側は本当に中国共産党との「日中与党交流」が有意義なものと考えているのだろうか?
 
中華人民共和国とは、中国共産党による一党独裁支配の機構である。中国内にはその他の“諸党派”も存在するものの、その実態は共産党の派生政党であり、独裁を誤魔化す目晦ましに過ぎない。そもそも中国には国民の「結社の自由」が無いのである。
 
しかも中国には、公平公正な普通選挙制度が国政でも地方自治でも存在しない。従って共産党の中央・地方の幹部や代議員は、中国人民による普通選挙で選ばれた訳ではない。これは中共の意思決定機関の「全人代全国人民代表大会)」の議員も同様である。
 
こんな中国と「日中与党交流」とは、ナンセンスの一言に尽きる。
 
もっとも自民党側は「日中与党交流」という名称にかこつけて、違う話をしているであろうことは想像に難くない。今はどうか知らないが、一昔前なら「ODA利権」やら「遺棄化学兵器処理利権」やら「円借款利権」やらの絵図をまとめていたのだろう。
 
そして共産党や旧社会党の残滓たる社民党民主党らの各野党も、「中国」絡みだから昔も今も追及しない・・・と。
 
特に日本共産党のクソぶりには呆れる他ない。
 
それから、中国には普通選挙三権分立も無いという、この事実を意外に知らない日本人が結構いるのには時々驚かされる。先日も某上場企業の部長氏と中国情勢の話をしていて、どうも話が噛み合わないと思っていたら、なんと部長氏は中国も日本と同じような地方選挙で各省の省長が選出されていると思い込んでいた。
 
最近の“爆買い”で中国人観光客サマサマと崇め奉っている日本人も発生しているが、知っていて金を毟り取るのと、知らないで有難がっているのとでは、天地の差がある。
 
どんなに羽振りのいい“富裕層”であろうと、中共支配下の中国人には西側先進国並みの「人権」など無く、政治的には奴隷と同様の存在でしかないという基本的な事実を私たち日本人はきちんと認識しておくべきなのである。
 
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