※ 注意！
この記事は何らかの事情で消滅する可能性があります。
私営賭博は違法行為です。この記事を読んで、おかしな考えを起こさないように。もし貴方が選挙賭博で警察のご厄介になったとしても、本ブログと小生は一切関知しませんので、そのつもりで。
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昨日告示された東京都知事選挙に立候補したのは２１名。もっとも現実問題として当選する可能性が極めて高い候補者は、皆様ご存知の３人に絞られよう。
（1）自民・公明が推す「増田寛也」候補
（2）民新ら４党が推す「鳥越俊太郎」候補
以前から述べているように私はベイズ確率論の信奉者なので、典型的なオッズ比の関係式を用いて上記３候補の現時点における当選オッズを算出してみた。
この場合に使う確率「Ｐ」値の算出方法は門外不出…というのは些かオーバーだが、「秘伝のタレ」的なものなので、ここでは明かさない。
そして今回、当ブログで出す当選オッズは下記の通り。
1.67倍 増田寛也
1.43倍 鳥越俊太郎
3.33倍 小池百合子
意外に思われる方が多いと思うが、現時点での状況から考えると野党４党が擁立した鳥越俊太郎候補が逃げ切ると見ている。
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＜基礎データ＞
（１）先の参院選における東京選挙区の当選者は以下の６人である。
中川雅治（自民） 884,823
竹谷とし子（公明） 770,535
山添拓（共産） 665,835
朝日健太郎（自民） 644,799
↓
自民・公明： 2,300,157（３７％）
民進・共産： 2,297,111（３６.9％）
また都内の比例代表では、
・自民、公明、こころの与党・保守３党が約２９５万票を獲得
・民進、共産、生活、社民の４党は約２４８万票を獲得
（２）但し東京は特定の支持政党がない無党派層が多く、その動向が選挙の鍵を握っている。従って上記の政党勢力別得票率は常に変動するため参考程度とする。
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巷間伝えられている「増田、小池両候補による保守層票の奪い合い」は、さほどの影響は無いと見ている。その上で鳥越候補が有利になるポイントの数値化に当たって、最大の材料は以下の点である。
ａ．現時点での都民一般の「雰囲気」は、次期都知事に対して「公明正大的なもの」「透明性の強さ」を求めている。実務経験の有無はあまり問題とせず、過去政治に関わってきた者よりも「ジャーナリスト」の方を好ましいと感じている人が多い印象である。
しかし「喉元過ぎれば熱さ忘れる」、民主主義とはこんなものである。
＜鳥越候補の弱点＞
●上記ｂ．のため、鳥越候補とその陣営が「憲法改正反対」「中国・韓国との友好親善」を強調し過ぎた場合は逆効果になる。菅直人が選対を仕切っていたり、共産別働隊のSEALDs奥田が応援に来たりしているので、それが逆効果のジャブとなって自滅する可能性がある。
●ご本人の健康状態。おそらく後半はバテてしまい、都内各地への街宣は他人任せになる可能性が高い。すでに１４日、ＪＲ新宿駅東南口での第一声の街頭演説後の取材で、都知事になって一番やりたいことを問われると、
「東京都のがん検診率を高める。ぼくはガンをやっているからね。ガン検診はなんとしてもやりたい」
という、都民のためと云うより自分のためにやりたいことを口にしている。自身の健康状態が無意識のうちに言わせたのであろう。
●１４日、岡田民進代表が憲法改正について、9条以外なら改憲論議に応じる余地があると発表した。護憲の鳥越氏を擁立した直後に、まるで背後から弾を撃ち込む背信行為である。最大野党の民進がこんな調子で足を引っ張り、愛想を尽かした都民が離反する可能性も高い。
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ところで『選挙賭博』自体がどういうものかという話は数年前から当ブログで書いているので、下記に再掲載したい。
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『選挙賭博』とは、文字通り総選挙の結果を対象とする賭博である。
近場では台湾が盛んだが、これは非合法。しかしオーストラリアなどでは合法化されており、私営のブックメーカー（賭け屋）が３０業者ほど、ウェブサイトで運営している。
豪政府は業者から「賭博税」（つまりテラ銭）を徴収し、かなりの収入になっている。ただし、当然だが未認可の業者によるノミ行為等は取締りの対象となっている由。
我が国では選挙賭博の事例が少なく（当然違法行為）、仮に合法化するとしたら、総務省を管轄官庁とする公益法人が運営する形となるだろう。ブックメーカーを許認可制にして業者間競争による淘汰をはかる方法もあるが、反社会勢力（つまり暴力団ら）の介入も容易になるので、これは採用にならない。
そして「賭博税」の設立は、現段階では少々難しいと思われる。仮に「賭博税」を新設するとしたら、パチンコ業界もその税体系に組み入れて監視体制を強化すべきであろう。
賭博の種類は国政選挙を例にとると、単純に議席数を比較し与党が第一党となるかどうかの程度であれば、配当倍率１倍（つまり１：１）。その他、そのものズバリ各選挙区の当選者を当てる、党別の獲得議席数を当てる、現役閣僚や党三役の当落を当てる、小選挙区の連勝複式、等々ある。それから投票率を当てる、各候補の得票数を当てるというのもあるだろう。かなり多様な選択肢を設定すれば、賭けの参加者も増えるに違いない。配当倍率は１倍から１５０倍程度。
ただし、実際に投票した人の賭け分だけが有効になるようなシステムにする。これによって投票率の大幅なアップが望める。国民の政治参加意識向上に資する効果も期待できるのである。
また新財源の確保になるので、政府としてもこの『選挙賭博』システムを早急に整備すべきではないだろうか。
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当ブログでは国政選挙や都道府県の首長選挙の結果を対象とする『選挙賭博』を合法化し、総務省を管轄官庁とする公益法人が運営する形態で実施するよう政権サイドへ提案していたのだが、いまだ実現には至っていない。
とにかく折角の税収アップ手段である『選挙賭博』を捨てる手は無いのだ。一人でも多くの方に声を上げて頂きたく、また関係各方面の皆さま、今後もよろしくお願いします。
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