かつて流行った「チャイナフリー」とは、中国製品乃至は中国産の原材料を使わないようにしようという造語と運動である。元々はアメリカで始まったものだが、我が国でも中国産冷凍ギョーザ中毒事件などが発生した後、広く使われるようになった。
しかし今後はチャイナフリーの意味を新たに「中国人お断り」とした方がよいかも知れない。
産経新聞８月２日配信記事↓
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米政府系放送ラジオ自由アジアによると、ベトナム中部ダナンの食堂で、このほど中国人客の入店を拒絶する張り紙が張り出された。南シナ海の領有権問題を争うベトナムでは、ハーグでの仲裁裁判の裁定を受けて反中国感情が高まっていた。
張り紙は、中越両国語で「中国人に売る物はありません」と明記。張り紙は地元メディアで報じられて注目を集めたが、地元当局が観光客誘致に影響するとの理由で、店主に撤去するよう命じた。
それでも、店主は中国人客の受け入れを拒むと主張しているという。その理由として、この店で飲食した中国人客の団体が、些細な注文の取り違えを理由に飲食代全額を踏み倒すなど、店主は繰り返される横暴な振る舞いに堪忍袋の緒が切れたと訴えている。
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例えば北海道各地における中国資本の土地買占め。将来の中国人大量植民を警戒しなければならないレベルにまで達している。東京では池袋北口のチャイナタウン化が挙げられよう。
（福岡市の某所にて）
この新チャイナフリーを「ヘイトだ」云々とあげつらう者が必ず出るだろう。
しかし私は断言する。自国および自国民の安全と財産、権利を脅かされても他国を擁護する者は、工作員か「ひとでなし」だ。
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