●民進党の真の反対理由は、
１．日本にＩＲが出来ると彼らの“祖国”である韓国のカジノリゾートの集客が脅かされるから。現に衆院での法案通過で、韓国のカジノ企業の株価が下降に転じている。
２．カジノ運営は競争入札となる可能性が高い。そして落札の可能性が高いのは、既に実績を積んでいる米ラスベガス系企業、ゲンティンなどの東南アジア系企業、香港・マカオ系企業である。マルハンやダイナムらパチンコ系、韓国企業と提携のセガサミーは経験不足なので、民進としては彼らが力を付けるまで法案成立を延ばしたいのだろう。
●そして共産党の真の反対理由は、カジノが集客力をつけることで競馬、競輪などの公営ギャンブルの売り上げが減る懸念があるから。マカオでの競馬売り上げの減少や有名な「ドックレース」の衰退（政府から終了勧告を受けている）を見て、ＩＲに脅威を感じているのだろう。
何故、共産が公営ギャンブル維持に熱心なのか？
「全日本建設交運一般労働組合（建公労）」の「建交労競走部会」
ここから共産は支援を受けているから。よって共産がギャンブルそのものに反対云々は嘘である。
では、カジノの従業員を組織化すればいいのでは？と思う方もおられようが、ＩＲ法案に於けるカジノ運営は「民設民営」、かつ海外企業が経営するとなると、共産分子の浸透が遮られる可能性が高い。そんな処も反対理由であろう。
いずれにせよＩＲ推進法案は粛々と成立させるべきである。
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