川崎の市立中学校で福島からの転校生に対していじめがあった件。どういう訳か、誰も「川崎市子どもの権利条例」の存在と絡めて論じていないのは何故であろうか？
そこで以下にニュース内容を時系列で整理してみた。
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●２０１１年：東日本大震災発生、福島第一事故
●２０１２年：被害者（小６→ 中1）
被害者、川崎市立の某中学校に入学
2012年～2015年にかけて、いじめと暴力を受けていた。
●２０１５年：被害者（中３→ 高1）
被害者、川崎市立某中学校を卒業、某高校に入学
●２０１６年１２月：被害者（高２）← 現在
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取り敢えず先に言っておくが、いじめと暴力が悪いのは当たり前である。その上で私見を述べたい。
１.「原発被害者を支援する弁護団」が被害者の名前も、中学校名も公表しないのは被害者保護のためなのだろうが、みんな被害者の「顔」が見えていない状態で、川崎でもいじめか云々と議論している。「顔」というのは、その被害生徒の具体像である。極論かも知れないが、実在するのかどうかも不明の状態。せめて中学校名でも公表すべきではないだろうか？
２.弁護団による一方的な発表だけで議論が進んでいるのは如何なものか。「いじめ」対策の議論は、やがては当局（川崎市）による「いじめ防止対策」の予算付けに繋がってゆくのは明らかである。川崎市は「子どもの権利条例」という素晴らしくも中身のない条例を根拠に、年々予算増額しているという実績があるから尚更である。
３.上記の時系列で見ると、いじめ・暴力があったのは中１から中３の間。現在、被害者は高２である。今の時点で当時のいじめを発表する行為に、違和感を覚える。
４.２０１３年10月まで、当時の川崎市長は福島県出身の阿部氏であった。福島の震災がれきの処分受け入れに関して大議論が発生したのは記憶に新しい。被害者がいじめ・暴力を受けていたというこの期間に、何故被害を我慢していたのだろうか。
筆者は２０１０年１２月、前述の「川崎市子どもの権利条例」の余りに無意味な内容に対して条例改正の請願を提出した。そして翌２０１１年３月１０日、市議会で審議されたものの、全党派の川崎市議たちは改正に否定的で継続審査扱いとなり、同年４月の市議会議員選挙に伴い請願自体が消滅扱いとなった。
私は特に児童虐待などに対して罰則を設けるなど、条例を実効力のあるものに改正するよう請願を出した。しかし議員たちによると、この「川崎市子どもの権利条例」は“理念条例”であって、一字一句も訂正する必要はないという。まるで日本国憲法のようである。
そして実効力の無いその“理念条例”を根拠に川崎市は、市民文化局の人権・男女共同参画室が予算を取って様々な「啓発事業」を（外注も含んで）企画していたのである（当時）。現在では「こども未来局」という部署が立ち上がっているのだが、どれほどの実効力ある政策を進めているのかは不明である。
経験的に判ったのは、罰則等の実効力を持たない“理念法”が予算付けの根拠になるという事と、官庁はいじめや虐待への対策を自ら打ち出す他に、外部団体へ委託する（予算が流れる）ということ。
穿った見方をそのものズバリ述べれば、横浜におけるいじめ問題露呈をチャンスとして、弁護団と市当局、外部の人権団体が気脈を通じて川崎でも「いじめ」問題を出し、将来の対策予算を獲得または増額しようと目論んだのではなかろうか。横浜の原発いじめにしてもそうだが、来年度の予算組みが始まるこの時期に問題が発表される事も何か不自然ではないか。
過去に市当局がいじめ問題や虐待問題についてどんな「対策」を実施したかについて、筆者は把握している。その上で本件について、上記も踏まえて今後注視していきたい。
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