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復興談合と農水系震災利権について

 
東日本大震災の復興工事発注に絡む談合が公取委に摘発された。しかしこれは、氷山の一角に過ぎない。“知っている人たち”は誰もがこう思うだろう。
公取も今頃になって、何やっているのか?」
 
もっとも私個人としては、特に農水省関係に対して、
公取さん、仇を討ってくれてありがとう」と言いたい。
 
産経新聞44日配信記事↓
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ゼネコン十数社に立ち入り検査、震災復興事業で談合疑い 公取委
 東日本大震災の復興事業として農林水産省東北農政局が発注した土木工事の入札で談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、飛島建設(東京)などゼネコン十数社を立ち入り検査した。
 立ち入り検査が入ったのは飛島建設のほか、フジタ、青木あすなろ建設(いずれも東京)などの本社や東北支店。
 関係者によると、各社は農水省東北農政局が発注した土木工事で、事前に話し合いで決めた業者が落札できるよう談合していた疑いが持たれている。
 公取委が検査対象としている工事の内容は、東日本大震災津波で、被害を受けた農地の除塩や水路を整備するものとみられる。(以下略)
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読売新聞45日配信記事↓
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農地談合疑惑のゼネコンに複数の農水OB天下り
 東日本大震災で被災した農地の復旧などのため、農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事を巡る入札談合疑惑で、談合に関与した疑いのあるゼネコン数社に、複数の同省OBが天下りしていたことが分かった。
 公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで鹿島建設(東京)、大林組(同)などゼネコン18社の東北支店や本社を立ち入り検査し、同省OBと談合との関連も含め、全容解明を進める。(以下略)
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筆者の知る限りでは、初期の震災復興談合および利権は以下の三つである。
 
1.仮設住宅建設
3. 放射能除染
 
.仮設住宅問題は、当時既に被災自治体の多くが日本のハウスメーカー各社と災害時の仮設住宅供給について協定を結んでいたにも関わらず、双方の見解の違いや地元企業を施工下請けに入れるか入れないか等で揉めていた。
 
最悪だった或る自治体は、某自民市議の手引きでなんと中国のプレハブ製造企業に発注していた。つまり税金が中国企業に流れたという事。
 
2.がれき処理の方は、20117月頃から利権調整および大手ゼネコンの話し合いが進んでいた。
 
これは以前書いていた同名の産経イザ!ブログ(4年前に産経新聞がブログ運営止めた為、既に消滅)2011826日エントリー、
でかなり突っ込んで書いたが、このエントリーは下書きも断片的にしか残っていないので再掲不能になってしまった。唯一、残っているのがこれ。
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●まさか「宮城・岩手は鹿島、福島・茨城は大成が仕切り役」などという話になって・・・そんなことはあってはならない事だと信じたい。
 
●そういえば小沢の秘書だった石川が、通帳に「住」の印をつけていたという。
「住」
宮城県石巻市に本拠を置く暴力団・西和会(せいわかい)二代目は、指定暴力団住吉会2次団体。正式名称は住吉一家西和会二代目。
 
この分では、二次下請け・三時下請けに反社フロントやら街道系やら、挙句には「外国企業」特に半島系までが、たかって来るに違いない。あの福島のように。
 
民主党代表選で必要になるのは、「カネ」。反社とズブズブな先生方が平然としていること自体、我が国の恥ではないだろうか。出自を語らず、テロ国家や極左と親しい政党・政治家なんぞ、存在する価値すら無いのである。
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そして3.の放射能除染2011年の4月~6月にかけて、農水による「産学政のトライアングル」が利権確保で先行していた。
 
これについては前記、4年前に消滅した同名の産経イザ!ブログの2011517日エントリー、
および2011531日エントリー、
で、筆者が文科省と共に進めていた除染対策が農水省に潰された経緯について、表現をぼかして書いたことがあった。
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放射能汚染土壌の除染を特定団体や企業だけで独占し、国民の協力を求めようとも考えていない役所が、どこぞに存在しているようである。
 
去る5/28飯舘村放射能汚染土壌の改良に関する実証実験が行なわれた。
題して、「ふるさとへの帰還に向けた取組」
 
読売新聞20115291439分配信記事↓
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ヒマワリ育て土壌除染、飯舘村で実証試験
 東京電力福島第一原発の事故で、農林水産省福島県は28日、全域が計画的避難区域飯舘村で、ヒマワリなどを育てることにより、汚染された土壌を改良する実証試験を始めた。今後、川俣町でも行い、8月をめどに効果を検証する。(以下略)
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これはTVでも報じられたので、皆さんご存知のことと思うが、323日から文科省筋に放射能汚染土壌の除染を説いてきた私としては、冒頭に述べた件に関わっているかも知れないが、農水に対していささか良くない印象を持っている。農水のプレスリリースでは、
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2. 日時・場所
平成23528日(土曜日) 1300分~1630
いいたて活性化センターいちばん館(所在地:福島県相馬郡飯舘村伊丹沢字伊丹沢571
※会場に自家用車等でお越しいただく場合は、通常どおりの通行が可能です。
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とあったが、私は農水省から電話で「研究者と地元の研究者、村役場の人だけです」と拒否された。
 
そして農水が先導する格好のように見えるが、実証試験の実施者は内閣府の「総合科学技術会議」に関わる独法や企業。つまりは、こういうことか。
「我々サイドの利権だから、お前は引っ込んでろ!」
 
訳が分からないのは、総合科学技術会議が組んでいる予算。
・<放射性物質の分布状況等に関する調査研究>:7.1億円
・<農地土壌等における放射性物質除去技術の開発>:4.9億円
 
文科も自分のところの「科学技術戦略推進費」を農水に丸投げした格好で、主導しようという意思が果たしてあるのだろうか?
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これらを書いた後しばらくして判ったのは、農水省に加担していたのが何と
であったことと、そもそも絵図を描いていたのが、
「土改連(全国土地改良事業団体連合会)」
であったという事実である。
 
当時の会長は野中広務氏。そして現会長は二階俊博氏である。この土改連は超党派なので、例えば古賀誠(元自民)、仙谷由人(元民主)、穀田恵二(共産)、阿部知子民進)などの人たちが出てくる。
 
この2年後のことだが、知人の農水OBに当時の一部始終を語ったところ、
「そりゃー土改連相手じゃ、まず勝てないよ~」
で、納得するしかなかった。
 
そう、相手が悪かったのである。
 
結局本件はマスコミにも話さなかったが、彼らもそのアンタッチャブルさに怖気を震っているから、おそらく何も書けなかっただろう。
 
しかし今回の公取委の摘発で、私としては溜飲が下がる思いだ。捜査は是非とも、「土改連」まで繋げてほしいものである。
 
(おまけ)農水チャイナ利権・・・これもアンタッチャブルかよ
 
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