戦争には“大義名分”が必要である。
現在、中朝国境に中国軍１０万が集結しているが、この兵力を単なる国境警戒から、対北朝鮮侵攻軍へと用途転換するためには、先ずＵＮ（連合国機構、別名“国連”）の「朝鮮半島平和維持軍」を編成し、中国軍を主力として中朝国境から発進するよう、国連安保理で決定させなければなるまい。
これが一番目の“大義名分”。
読売新聞4月24日22時16分配信記事↓
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中国、北国境の警戒強化…兵士１０万人展開か
【北京＝竹内誠一郎、瀋陽＝中川孝之】北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や６回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。
中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は４月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「２級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に１０万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。（以下略）
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但し北指導層の崩壊（金王朝の消滅）後に北全土を国連管理下に置く場合、単なる国連軍の主力と言うだけでは中国のプレゼンスは盤石とは言えない。
そこで中国が使える、とっておきの“大義名分”がある。
すなわち『東北工程』なる歴史プロジェクト。
旧満州地域の歴史を中国史の一部とする中共は、紀元前１世紀から７世紀まで満州南部・朝鮮半島に存在した「高句麗」を中国の辺境政権のひとつとしている。この伝でゆけば北朝鮮全域は歴史的に中国の一部であり、国連軍云々以前に中国が北管理に際して主導権を持って当然…と国際社会に主張することが出来る。
むしろ中国を日米側に明確に抱き込むためには、彼ら自身が提唱する『東北工程』を誘いの道具として使うくらいのドラスティックな手段もありだろう。
「開戦前夜」の現在、もはや平和的交渉による北朝鮮の存続は「危機の先延ばし」にしか過ぎない（だいたい平和的な話し合いで解決するのなら、拉致被害者は全員帰還している筈だ）。下手をすると「核実験実施」を金王朝延命の交渉のネタにされかねない。
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