森友に始まり北朝鮮で終わるか

 

今から振り返ると森友学園騒動と云うのは、共産党や民進党など反日野党が朝鮮半島有事から日本国民の眼を逸らさせるための「ネタ」であったようだ。

 

そして半島有事と密接にかかわる、「テロ等準備罪」新設などの組織犯罪処罰法改正案を国会で審議させず、あわよくば森友ネタで安倍内閣倒閣…という手前勝手の絵図を描いていたのだろう。

 

しかしそれらは、日本国民の生命財産を危機に晒す行為であり、反日に血道を上げる特定アジア３国を利するためのものでしかなかった。

 

先月から繰り返し述べているように、改正案が両院を通過したら例の森友問題は国有地の払い下げに関して、下記の問題点を重点的に審議すべきである。

 

●テロ集団・北朝鮮の系列である朝鮮学校への土地供与について

●同じく国有地取得の朝日新聞、読売新聞への調査

●元々は森友用地と同じ領域だった「野田中央公園」の払い下げ経緯調査

 

例の辻元はまだ雲隠れ状態だが、国会議員と云う「公人」であるからには、引きずり出して国会で民主党政権時代からの所業の数々を白日の下に晒すべきである。

 

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