政府は現・日本国を「雑民国家・日本」へと改造しようと試み始めている。すなわち「外国人労働者受け入れ」を突破口とした、大規模移民の受け入れのための政府諮問機関による「提言」と、それを受けた法令整備の検討である。
我が国に「移民」として定住を図る諸人種・諸民族が、日本の歴史、伝統、誇りを尊重し受け継いでゆくという保証は、何も無い。むしろ元々の日本人との間に各種の政治・経済・文化摩擦が多発するのは目に見えている。
しかしながら政府や官僚にとっては、税収の増加に資する存在であれば、その統治対象が元々の日本人であるか、雑民化した日本人かは、どうでもいいのである。
そして政権の施政に異を唱える者を黙らせるためにも、在日外国人や「新・日本人」に暴れまくってもらった方が、元々の日本人への「見せしめ」にもなり、好ましいと評価するであろう。即ち、「多文化共生」の本音は「多文化強制」である。
それでは、保育施設が充実したら出生率が増えて人口が増えるのであろうか？
考えてみればこれも話のすり替えで、少子化問題の根幹は「未婚者の増加」＝未婚率の上昇にあるのではないだろうか。
また「女性管理職登用の数値義務化」についても、そもそも管理職の登用基準は「男性か、女性か」ではなく、「指導力があるか、ないか」という点の筈だ。そして今時「男女の差」を選択基準にしている企業・団体があるとは思えない。特に大手・上場企業なら、なおさらである。
しかし、男女の差を「差別的なもの」と捉え、事あるごとに「男女は競うもの」、つまり対立関係あると主張してきた人々は、所謂「男女共同参画」を唱えて政府の中に入り込み、その思想を扶植することに努めてきた。
もっとも「男女共同参画」で女性の社会進出を促進することは、実は政府、特に財務官僚たちにとっても願ったり叶ったりの話だった。理由は簡単、労働人口が増えれば、税収の増加が期待できるからである。おまけに扶養控除人口も減少させることが出来、男性だけでなく女性の多くも“社畜”として囲い込めば、管理(監視)社会は安泰である。
それが「少子化」に繋がるとしても、官僚たちにとっては知ったことではない話だ。いよいよとなれば、先の述べたように「大量移民」で税収確保し、彼らに参政権を見返りとして与えればいいだけ。「外国人参政権」や「移民」問題の根本は、法務官僚の中の推進派が依然として鍵を握っていることと、裏では経済官僚も繋がっている点にある。「人口減少、高齢化」云々は二次的な話でしかない。
前回述べたように、日本の歴史における人口の推移から考えれば、現在の人口減は常態に戻る過程にあるという見方もできる。そして問題があるとすれば、世代別人口比率の不均衡が生じる可能性があるということ。つまり極端な高齢化である。
しかし、それとても“自然の摂理”に任せておけばよいのではないだろうか。無理に移民やらを増やす必要も無い。
要は、若い人たちに「やる」気を出させること。全てはそこから始まる。
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