一昨日のsankeibizの記事には驚いた。もはや明白な敵性勢力である韓国、その国のＩＴ企業の100％子会社である「ＬＩＮＥ」に、我が国政府は日本国民の情報を扱わせるというのだ。
sankeibiz 6月14日配信記事↓
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マイナンバーとＬＩＮＥ連携 政府、対話通してサービスに案内
マイナンバーをめぐり、政府がスマートフォンの無料対話アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）と連携することが１３日、分かった。ＬＩＮＥ上での対話を通して、その利用者がマイナンバーカードで受けられるサービスを明示するほか、今秋本格運用が始まる個人向けサイト「マイナポータル」に案内する。１５日に開くＬＩＮＥの事業説明会で発表する見通し。
ＬＩＮＥで友人とやり取りするように、マイナンバーのキャラクターと対話。その中で住んでいる市区町村を入力すると、その自治体が対応しているマイナンバー関連のサービスが分かる仕組みだ。その後はマイナポータルに切り替わり、ＬＩＮＥ上では個人情報を入力しない。
政府は、マイナポータルの本格運用とともに妊娠、出産、育児に関する行政手続きをワンストップでできるようになることをアピールする狙い。マイナンバーカード交付枚数は５月１５日現在で約１１４７万枚。人口に占める普及率は９．０％にとどまる。
（以上引用）
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LINE株式会社は韓国最大のインターネットサービス会社「ネイバー」の100%子会社である。つまり会社の事業方針一切の決定権は、親会社のネイバーにある。
そのネイバーを監督するのは韓国政府である。もはや我が国にとって敵性勢力である韓国と朝鮮族に自国民の情報を扱わせるというのは、如何なる料簡であろうか？
上記記事では漠然と「政府」としか書いていないが、その「政府」の誰がこんな事を推進しているのだろうか。私たち日本国民には、それを知る権利がある。
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