都議選に出馬した新人の中に、「今の仕事を止めるか否か」で悩んでいる者がいるという記事を朝日新聞が出している。
朝日新聞 6月27日配信記事↓
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都議選、仕事辞めるか…新顔の苦悩 ３分の１議員歴なし
東京都議選（７月２日投開票）に立候補した２５９人のうち、約３分の１は議員経験のない人たちだ。立候補を決める際、「仕事を辞めるかどうか」は大きな問題で、悩む人は少なくない。識者は、サラリーマンらが選挙に出やすくなる仕組み作りを提案する。
（中略）
「仕事を続けたまま立候補できるなら、そうしたかった」。金融機関を退職することを決め、初めて選挙に出た３０代の女性は話す。
ある党の公認候補になると決まったのは４月下旬。その後、「選挙のために２カ月余り、有給休暇をもらえないか」と勤務先で相談したが、「前例がない」「顧客に説明できない」などと難色を示され、当落に関わらず選挙後に退職することになったという。
営業や企画の部門を経験し、資格も取った。落選したら再び金融関係の職に就きたいと思っているが、複雑な思いが残る。「仕事を続けながら立候補できるようにならないと、議会は世襲や家が裕福な人だけの世界になってしまう」（以下略）
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こんな人たちが議員になろうとしている「東京都」は、そこらの市町村とは桁違いの経済規模を有する特殊自治体である。
都議選の候補が市民目線の政治を目指すのはいい、また議員経験が無くてもいい、しかし記事に出ている人たちは、自分が出馬する東京都と言う巨大自治体の全体像を把握しているのだろうか？
そして中規模の国家クラスの自治体の運営に責任を持って参加するという自覚があって、立候補しているのだろうか？
「仕事を続けたまま立候補したい」とか「落選したら再び金融関係の職に就きたい」とか、随分と都合のいいことを考えている立候補者は速やかに名乗り出て、都民にその覚悟の無さを曝け出しておくべきである。
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