川崎市「治安維持法」復活！

 

日本国憲法　第二十一条には、こうある。

　↓

①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 

これに真正面から立ち向かおうとしているのが、神奈川県川崎市である。

 

ＴＢＳニュース７月７日配信記事↓

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ヘイトスピーチの「事前規制」を、市民団体が川崎市などに申し入れ

 (http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3098803.html)

　特定の民族や国籍の人たちを排斥する差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチを繰り返してきた男性が、川崎市でデモを行うと予告していることに対し、地域住民らで作る団体が、デモを許可しないよう市などに申し入れました。

　「決してヘイトスピーチを許さない川崎を、もう一回みんなの参加によって確認したい」（「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」事務局 三浦知人さん）

　ヘイトスピーチデモに反対の声をあげたのは、川崎市で暮らす在日韓国・朝鮮人や地域の住民らでつくる「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」です。

（中略）

　川崎市は、ヘイトスピーチが予想される集会やデモは許可しないなど、「事前規制」のためのガイドライン案をまとめていて、来年３月に施行する方針です。

　市民ネットワークは８日、ヘイトスピーチに反対するため、川崎駅前で市民らに呼びかける予定です。（以上引用）

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もはや錦の御旗と化しつつある、「ヘイトスピーチに反対する」という台詞。これを唱えれば、憲法蹂躙の事前検閲ＯＫ、表現の自由の制限もＯＫ、さらに特定の民族が“市民団体”を名乗って日本人を弾圧するのもＯＫ・・・ということか。

 

そして、こんな人権弾圧を推進するのが「川崎市」という自治体。もっと正確に云えば、福田市長である。

 

 

「テロ等準備罪」を“共謀罪”と俗称して猛反対の活動を煽っているマスコミ各社はしかし、川崎市で進められている現代の「治安維持法」復活に対しては無視を決め込んでいる。

 

こんなダブルスタンダードが罷り通っているのが、我が国の悲惨な現状だ。

 

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