産経新聞8月23日配信記事↓
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交際費減税２年延長 接待促進へ政府方針
政府は２２日、取引先との接待や懇談などで使う交際費の一部を経費（損金）として認めて税負担を減らす特例措置について、平成２９年度末までだった適用期限を、３１年度末まで２年間延長する方向で検討に入った。引き続き企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針だ。厚生労働省の３０年度税制改正要望に盛り込む。
交際費課税に関する特例措置は法人税などの税収減となるため時限措置となっているが、依然として日本経済の消費の伸びが弱いことから、政府は適用期限を延長する方向で調整する。（以下略）
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この交際費減税延長の考え方の基本にあるのは、
“日本国民全体の消費を刺激する”というよりも、
“国民全体では消費拡大は期待できないから、法人に飲み食いさせて取れるところから取ろう”
という、景気刺激に対する消極的な発想ではないかと勘繰らざるを得ない。
本気で消費拡大による景気浮揚策を考えるなら、当ブログでも数年前から度々述べているように「消費減税」を検討すべきである。それも当初の税率である３％への回帰。
それもせずに法人の交際費減税延長を実施するならば、“企業ばかり優遇”“接待族だけがいい目を見る”といった不満が表面化するのは自明の理である。
法人頼みの消費拡大～景気浮揚という手法は筋違いも甚だしい。国民個人と法人とのバランスを考えた、景気刺激策と税制是正の検討が望まれる。
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