本件の前では、一昨日の国会の「モリカケ」質疑なんぞ全く無意味である。希望の玉木代表は比較的まともなコメントを出しているが、あとの野党はだんまりか。
そして判らないのは、本件を受けた防衛株の反応。昨日まともに騰がったのは日本製鋼所（5631、年初来高値5,665円をつける）と細谷化工（4274）だけで、あとは逆に下がるとは・・・
しかし本件は「予期された危機」なので、各銘柄のチャートには既に織り込み済みと考えた方がよさそうだ。かねてから述べているように、ここ数ヶ月の各銘柄のチャートを眺めれば、１２月から来年にかけての朝鮮半島有事（つまり開戦）は既定路線の筈である。
非開戦路線の事態収拾に関する唯一の選択肢は、「北との対話再開」ではなく、
「金正恩の第三国への亡命と、米中露による生命の保証」
これしかあるまい。
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