どうも政府の国民向けミサイル対応は、ちぐはぐの感を免れない。Jアラートなどの整備推進は良いのだが、今頃になって初の都内での避難訓練とは。
産経新聞12月26日配信記事↓
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1月に都内で初の避難訓練 北ミサイル想定
政府は26日、弾道ミサイルによる「武力攻撃事態」を想定した住民避難訓練を来年1月22日に東京都文京区の地下鉄・後楽園駅周辺や東京ドームシティなどで実施すると発表した。都内での訓練実施は初めて。(以上引用)
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都心や大阪中央部は地下鉄・地下道が整備されているので、避難も比較的スムーズに運ぶ可能性が高いが、問題はそれ以外の地域である。既に各地で避難訓練が実施されてはいるが、核攻撃に対して有効性の高い地下施設・シェルター自体が未整備では、お話にならないのではないか。
もっとも遅まきながら自民党は、今月上旬にシェルター整備の検討を開始した。
時事通信12月8日配信記事↓
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国民保護でシェルター整備=北朝鮮念頭に本格検討―自民
自民党国土強靱(きょうじん)化推進本部(本部長・二階俊博幹事長)は8日、党本部で会合を開き、北朝鮮による相次ぐミサイル発射などを念頭に、シェルター整備を推進する方向で一致した。今後は9月に設置したワーキングチームで具体策の検討を本格化させる。二階氏は席上、「国土強靱化は国民の生命をあらゆる角度から守っていくことが最大の責務だ」と強調した。(以上引用)
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そもそも「戦時状況下における国民保護」という概念が存在せず、それが故に法整備も全く為されていないから、大規模自然災害等に対処するための「国土強靱化」基本法を持ち出さざるを得ないのである。
従ってシェルター整備などの根拠となる法整備が必要なのだが、おそらくは「戦時状況下」という想定自体を立憲、希望、共産ら野党および中国の息のかかった左翼系組織、市民団体などが問題視して騒ぎ出すであろう。
彼らの言い分はだいたい想像がつく。
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●他国からの攻撃に備えるシェルター整備は、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持~」という理念を踏みにじる行為である
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しかし、政府・与党はそのような戯言に耳を傾けてはいけない。
粛々と国民保護のために必要な法整備、特に法の根源である日本国憲法の改正を進めるべきである。
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