更に言えば、“本星”にまで届かず引っ込みのつかなくなった特捜が、手前らのメンツ維持のために、特捜が描いた絵図通りに動かない民間の両社に対して、
「お上の筋書き通りにしなければ、こうなるのだ」
と脅しまくっているという事である。
そして一般国民に対しては、
「また性懲りも無く大手ゼネコンが悪いことをしました！」
と喧伝して、そもそも捜査に入った本題を誤魔化そうとするのだろう。
このように検察が事件全体の絵図を描き、結論も出すという事は、実は談合や贈収賄などの案件に止まらない。小は一般市民の案件でもやっている。
例えば筆者のよく知っている或る男は、児童虐待している奴のＨＰアドレスをネット上に開示したため、逆切れした虐待犯に刑事訴訟された。
結果、某地検は「虐待事実を開示しても名誉棄損は成立するので罰金30万円にします」と彼に提示。そう言われた彼は「取りあえず弁護士に相談してご返事します」と答えた。これは当然で、認められていることである。
ところが、検事氏は「今、承諾してもらいたい。嫌なら貴方だけでなく、ご両親やお子さん（当時小4）も徹底的に取り調べるぞ」と彼を脅し、結局彼は不承不承、検事の描いた絵図どおりの結論を受け入れざるを得なかった（これは実話である※）。
我が国は一応、法治国家と言われてはいるが、実態はこんなものである。
そして本物の悪党は追及されても、往々にして「不起訴処分」「起訴猶予」となる。検察には検察の言い分もあるのだろうが、過日のエントリー、
＜殺人淫行放免…異常な検察 ＞
で述べたように、不起訴処分の理由を明らかにしないのだから疑念を持たれても仕方ないのではないか？
しかし、悲しいかな私たち庶民は、「それでも中国や南北朝鮮よりはマシか・・・」と諦めて生きてゆくしかないのだろう。
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