恩赦検討、犯罪外国人は対象外にすべし

来年、今上陛下の譲位による皇太子殿下の即位に伴い、政府は「恩赦」を検討している由。

産経新聞5月1日配信記事↓

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新天皇即位で恩赦　政府検討　微罪・復権に限定…政府、被害者感情に配慮

政府が来年５月１日の皇太子さまの天皇即位に伴い、国家の刑罰権を消滅・軽減させる「恩赦」を実施する方向で検討に入ることが３０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。（以下略）

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「恩赦」は日本国憲法第７３条７号で内閣の職務として、また第７条６号で天皇の国事行為として規定されている。その内容は以下の５種類である。

・「大赦」

・「特赦」

・「減刑」

・「復権」

我が国は立憲君主国である。故に、天皇の代替わりという国家の慶事を祝し、罪を犯した者にも慈悲を垂れるという趣旨で「恩赦」を実施するのである。

従って皇室を否定する政党（共産党）や政治家（例えば辻元清美議員）は、この「恩赦」に対して全力で反対しなければ整合性が取れないのではなかろうか。

また上記記事にあるように、今上陛下のご即位に際して実施された恩赦の対象者は、

・「大赦」　なし

・「特赦」　２６７人

・「減刑」　７７人

・「復権」　約２５０万人

復権の対象者が物凄く多いが、この度の恩赦も同様の対象者数となるだろう。但し３０年前と比べて注意すべき点がある。

それは、激増している外国人犯罪である。

外国人犯罪者にとっては、日本の天皇が変わろうが変わるまいが知ったことではない。悪事を働いても勝手に日本人が減刑してくれるのなら、“ラッキー”以外の何物でもないのである。

また十中八九、「外国人犯罪者を減刑しないのは差別だ、ヘイトだ」と喚く弁護士やらプロ市民やらが出現するであろう。しかしこんな連中の主張に耳を貸してはならない。

恩赦の「復権」で不法滞在外国人の在留資格が復活したとか、凶悪犯罪者の刑の減免が行なわれたとかが現実となれば、我が国は犯罪外国人に舐められるだけ。

恩赦の対象者はあくまでも日本国民に限定し、外国人犯罪者は対象外と明確に謳うべきである。

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