と題して一文を寄稿している。
その中でトランプ氏が言及した北の非核化に日韓が経済支援云々に対して、深谷氏は実に秀逸な正論を展開しているので、以下に抜粋する。
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経済支援について、トランプ氏は「日韓両国は北朝鮮を支援する用意があり、米国は支援する必要は無い」とも言った。とんでもない話で、核完全廃棄、拉致問題解決など、日本の要求が入れられないかぎり、日本はびた一文払うべきではない。
1965年、日韓基本条約を結んだ時、日本は戦争処理の一環として8億ドルに上る協力金を支払った。韓国予算の2,3倍強の巨額な資金、しかも53億ドルに及ぶ日本の資産も全て放棄した。「漢江の奇跡」はそこから生まれ、韓国は経済発展を遂げる事ができたのだ。
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補足になるが、そもそも「北朝鮮」とは何か。
日本降伏後の朝鮮管理に際して、当時のアメリカ軍は朝鮮半島全土に兵力を展開する余力が無く、またソ連軍の満州侵攻の南下スピードが急速だったので、３８度線を米ソ両軍による暫定的管理のための境界とするようアメリカ側が提案した。
３８度線の南側ではアメリカ軍が朝鮮独立運動家らの「大韓民国臨時政府」を否定して軍政を行った。北側ではソ連が共産分子を糾合した「朝鮮労働党」を結成させ、当時ソ連軍指揮下にあった朝鮮人抗日ゲリラ部隊の頭目で素性不明の“金日成”を指導者の座に据えた。
要するに「北朝鮮」＝朝鮮民主主義人民共和国とは、旧ソ連による傀儡政権に過ぎない。そんな連中に対して「戦後処理」やら「国家賠償」やらを話し合うこと自体、ナンセンスかつ無意味なのである。
それでも安倍政権が北朝鮮と対話したいのなら、
「日本国民拉致とこれまでのミサイル威嚇に対する国家賠償」
を金正恩に要求すべきであろう。
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