たびたび述べているが、今年に入って警察が強制捜査に踏み切った「連帯」労組とは「全日本建設運輸連帯労働組合」のことであり、その中核は同労組の近畿地方本部関西地区生コン支部＝通称“関生”である。
（連帯関西生コンに対するガサ入れ）
生コン業界は国から特例的にカルテルを結ぶことを許されている業界で、「協同組合」に加入している会社各社は価格統制や出荷調整が出来ることになっている。しかしもちろん協組未加入の生コン会社も存在しており、連帯関西生コンはこれらを標的とするケースが多い。
関西の生コン業界の中には、この連帯関西生コンに迎合して甘い汁をすっている者も少なくない。その他の者も、実際に関生の介入で潰された生コン会社の事例をリアルタイムで見ているから、腫れ物に触るような感じである。
先日滋賀県警が摘発した「湖東生コン協同組合」（滋賀県東近江市）の他にも、関西には連帯関生の影響下にある生コン協組関係がまだ沢山ある。例えば「大津生コンクリート協同組合」とか「京都生コンクリート協同組合」。その他、大なり小なり影響下にあるのが、
・近畿バラセメント協同組合
・近畿生コン輸送協同組合
・近畿コンクリート圧送協同組合
などなど。
連帯関生に汚染されている協組の利益供与スタイルは、関生幹部や関係者が噛んでいる企業に「業務委託費」などの名目で毎月の組合の生コン総出荷量に対してｍ3当たり〇〇〇円を払う、実質反社への上納金払いに似たもの。
仮にその協組加入各社の７月の総出荷量が２万ｍ3とし、ｍ3当たり200円を「業務委託費」として払うという契約になっていると、実質的に連帯関生に個々の組合員からの組合費とは別に協組から４００万円／月の不労収入が転がり込んでゆくシステムである。
こんな“関生”による長年の不当な圧力に対して、関西地区の生コン業界が組織する「大阪広域生コンクリート協同組合」さんが昨年ついに決起したが、それに加えて瀨戸弘幸氏が“関生”の闇を暴くべく行動を開始しているのはご存知の方も多い筈だ。
だいたい反社（正確には指定暴力団）と繋がっている労組という代物が存在していること自体がおかしかったのである。そしてこの労組に関係する野党政治家にもメスを入れて、カネの出入りの流れを洗うべきだろう。
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