「最後に総理に要望を申しつけたいと思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」(原文ママ、太字は筆者による)
中共は、香港・マカオの中国返還に際して『一国二制度』を内外に示し実行して来たが、その先には台湾への侵略・併合（彼らの言葉では「台湾収回」）が視野にある。「台湾収回」は中共の建国以来の政治目標であるから、『一国二制度』とは方便のひとつに過ぎない。
現に４年前の香港雨傘運動の時分、中共・中央政治局の中で対香港・マカオ政策を司る「中央港澳工作協調小組」の報告会議が開催され、その席上、政治局常務委員で全人代委員長の張徳江が、「香港の社会混乱がコントロールの利かぬ事態になったと（中共が）判断した場合、『一国二制度』を中止して『一国一制度』を実行する」と表明した（2014年9月15日）。
つまり香港が北京の言うことを聞かない場合、「一国二制度」から「一国一制度」への転換も止むなし…と言っているのである。これをもってしても、玉城デニー氏の言う「一国二制度で関税ゼロ、消費税ゼロ～」云々は、本筋から外れたどうでもいい考えに過ぎない。
香港返還を２年後に控えた平成７年(1995年)、当時私は仕事の関係で香港に駐在していた。８月の或る日、尖沙咀のとある料理店で関係者と食事をしていたところ、隣のテーブルにいた大陸側の人間とおぼしき一団が大声で喚きながら飲んでいた。
北京語はほとんど判らない私だが、どうやら香港返還についての話題らしく、知人の香港人が声を潜めて英語で内容を教えてくれた。
連中は、「香港収回（彼らは返還を回収と表現する）の次は台湾収回が何時になるか。台湾の次は琉球（沖縄）だろう」云々と話していたのである。
現代中国の主張する版図は、歴史上朝貢してきた国・地域を全て自国領と見做していると聞いてはいたが、実際にそういう思考を持った連中を目撃したのは衝撃であった。あれから２３年、中国は東シナ海と沖縄で着実に地歩を固めている。
レコードチャイナ10月1日配信記事↓
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
「沖縄人民が日米に重大な勝利収めた」と中国紙
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
時事通信2005年8月1日配信記事↓
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌
【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。（以上引用）
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
これはまさしく中国の侵略パターンの典型。
また2006年8月1日、中国大使館の劉勁松一等書記官（当時）が那覇市内で『米国の世界戦略と中国』と題する講演会を行い、
「沖縄が中国に帰属するかどうかは、琉球の民が決めることだ。
中国からは言わない」
と内政干渉まがいの発言をしていた。
更に元駐日大使館商務参事官で中国国務院・商務部研究員という公的な立場の日本問題専門家・唐淳風氏に至っては、その著書『中日両国は開戦するか』（香港滙訊出版有限公司、2005年6月）の中で、
「琉球王国的主権回帰問題、是重大的戦略原則問題」
と述べている。唐によれば、
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
… … … … … … … …… … … … … … … … … …
沖縄側にそんな気は無くとも中共は今後、手前勝手の願望と捏造歴史をごっちゃにした、なりふりかまわぬ工作を続けてゆくだろう。
… … … …… … … … … … … … … … … … … …
ブログランキングに登録しています。エントリーを書く励みにもなりますので、応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。
↓
… … … …… … … … … … … … … … … … … …
