中共のウイグル弾圧に手を貸すな

米トランプ政権が中共のウイグル人弾圧に対して非難を繰り返している。「やっとアメリカも立ち上がったか…」と感慨を禁じ得ない。

そもそも、東トルキスタン(シナ呼称: 新彊ウイグル自治区)は元来シナの固有領土ではない。歴史的にはシナ歴代王朝の対外実力の変化次第でいくらでも境界が変わってきた“辺境”という、漠然とした地域である。

現在、台湾に割拠している「中華民国」は清朝を打倒して成立した政体だが、領土区分については清朝が多少なりとも影響を及ぼした地域を“自国領土”とする、手前勝手な主張をいまだに続けている。それは今日の中国国民党＝中華民国憲法に、自国領土としてモンゴルやチベットが含まれている事から明らかだ。

「中華民国」の後継者を称する中共・毛沢東も同様の手口で、東トルキスタン、チベットを侵略したのである。しかも東トルキスタン侵攻部隊を「新彊兵団」として常駐させ、自給自足を指示。さらに大量の下放青年を送り込み（都市知識層の島流し）、ついでに漢族の人口増加も目論むという悪質さである。

更に文化大革命で、“少数民族”である非漢人を漢族とすべく文化絶滅政策を行い、現在まで継続されている。同時に漢族の移住を奨励し、人口でも漢族が過半数を占める事態になっている。

中共は「西部大開発」という掛け声と共に、内陸部の支配体制を強固にすべく「西気東輸」プロジェクトや「青蔵鉄道」全線開通などを進めてきた。

地政学的に見るならば、東トルキスタン、チベットこそ現代のハートランドのさらに中核であり、中共による経済開発と軍事基地の増加は、まさに大陸勢力(ランドパワー)の策源地を強化するためなのである。

●愚かな中国株買い

我が国の証券会社や投資本は相変わらず、中国企業の成長余力はまだまだあるという見方から中国株投資を推奨しているものが多い。書店でざっと目を通してみても「中国株で儲ける！」とかの煽動的タイトルが氾濫している。

こんなものに乗る投資家にとって、日本の国益に相反する企業への投資は是か非かという問題は二の次。手前さえ儲かればいいというのが本音だろう。

だが、そんな投資スタンスは自分の首を絞めることになる。

例えば我が国で販売されている中国関連ファンドには、中国海洋石油（ChinaNational Offshore Oil Corporation、香港上場、ｺｰﾄﾞ0883）を組み入れているものが結構ある。ところがこの会社の業務内容は東シナ海など４区域における海底油田・ガス田の探査、開発、生産、販売である。

つまりここに投資した資金は、中国による東シナ海の海底ガス田開発に使われる訳で、日本の国家戦略上極めて有害な行為である。

同様に中国石油天然気（PetroChinaCompany Limited、ｺｰﾄﾞ0857）という会社が上場しているが、これは東トルキスタンで行われている「西気東輸」、天然ガスのパイプライン敷設プロジェクトの中核企業である。