外務省ＨＰより、↓
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日本の領土をめぐる情勢 > 北方領土
1855年2月7日，日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も，択捉島，国後島，色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は，一度も他国の領土となったことがない，日本固有の領土です。しかし，1945年に北方四島がソ連に占領されて以降，今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。
政府は，北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき，ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行っています。
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この基本方針は決して間違ってはいないが、現在の我が国にとって最大の脅威は「中華人民共和国」であって「ロシア」ではない。そして中共とロシアの結託緊密化は我が国にとって絶対に許容してはならないものである。
安倍首相が我が国を取り巻く現況を基にした戦略的観点から、日露平和条約の早期締結をもって中共封じ込めの一手と考えているのであれば、そしてそのために「４島」ではなく「２島」で手を打とうとしているのならば、その『見切る』胆力は相当のものであろう。
筆者が考えるに、小はカジノの賭博から大は国家戦略に至るまで、注意力を働かせて『見切る』という胆力があるかどうかが生き残るための必須の条件である。
また古来より「見切り千両」などと言うが、これは相場格言のひとつで「見切り千両、損切り万両」とも言う。含み損が生じて塩漬け状態にある株式は、いつまでも反転を期待せず損失を覚悟で手放すべきという教えである。
この格言を当てはめるのは不適当と謗られるかもしれないが、中共の膨張侵略に対する我が国の存亡を第一とするならば、中共＝ロシアの緊密化を絶つために、我が国が戦後一貫して主張している北方領土４島の返還も「見切る」覚悟が必要なのではないだろうか。
もちろん単に譲歩するのではなく、「４島返還見切り」の代償として北方４島に入り込んでいるシナ・朝鮮企業の完全排除と永久的閉め出し、更に４島の帰属自体も一旦棚上げしつつ「交渉継続」という文字はしっかり入れる。
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