相手のロシア高官は数年前から日本に対して、舐め切った態度を表明している。
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2015年9月
「領土問題は７０年前に解決済みだ」「北方四島は第二次大戦の結果として合法的にわが国に移った」「日本といかなる対話もしていない」と公言した、モルグロフ外務次官
2018年12月
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このように武力を信奉する相手に対して“平和的な話し合い”という路線は所詮無理なのだが、我が国は日本国憲法上の制約で「武力奪還」カード無しの片手落ちの交渉しか出来なかったというのが、戦後の日ロ（日ソ）交渉の現実である。
以前述べたように平和条約の早期締結のための北方４島“見切り”という選択肢にしても、本来であれば、従来から唱えていた「武力奪還」路線を貫きたいところだが、ひとつには日本国憲法の改正が未だ為されていないことと、もうひとつは中共の脅威が差し迫っているため、苦渋の選択を取らざるを得ないという背景の産物である。
いくら国家危急のための方策としても、北方４島“見切り”などという先人の労苦を灰燼に帰するが如き国家戦略は、筆者としても本意ではないのである。
個人的には“奪還”への布石を打つべきと考えるが（こう思っている方は結構いるはず）、その前段階として以前から何度も述べているように、平和条約締結に向けて我が方が交渉に先立って行うべきは、国後島の対岸の根室市から知床に至る根室海峡各地域において陸海空自衛隊による「島嶼奪回総合演習」、これをバンバンやることだ。
または“事故”と称してロシア軍基地のある択捉島近海にトマホークミサイルをブチ込んでやるとか、ロシアに対しては実力行使をチラつかせながら交渉するのが正しい。
今回の件で惜しむらくは、丸山穂高議員が酒席後に民間の元島民に対して発言した点である。武力奪還論は国会の場でこそ堂々と主張すべきなのである。
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