賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

「ともあれ中共は滅ぶべきである」

 

 

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蘋果日報より寸借)

 

遂に待望の「香港人権法案」が米下院で可決された。

 

(香港)蘋果日報2019年11月21日配信動画記事↓

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【人權法案】美眾議院通過香港人權法案 路透總統特朗普將會簽署生效

(https://hk.news.appledaily.com/international/realtime/article/20191121/60290904 )

 

美國參議院周二「一致同意」通過《香港人權與民主法案》(下稱《人權法案》),由於參院版本與較早前眾議院率先通過的版本有差異,眾議院周三隨即再討論參議院版本,最終以417票贊成、1票反對投票通過採用參議院版本,將呈交總統特朗普簽署成為法律。路透社報道,有知情人士表示特朗普將會簽署法案,勢必觸怒中國。 (以下略)

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相変わらず日本では「平和的に話し合いを」云々と言っている向きが多いが、自由と民主の象徴のひとつである「普通選挙制度」すら存在しない中共が香港市民に妥協して話し合いする可能性は限りなくゼロに近い。

 

また7月に香港市民たちが『5大要求』のひとつ「林鄭長官の辞職」を普通選挙の実施」に変更したことで、香港政府を操る中共との“平和的話し合い”はもはや不可能になっている。

 

 

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(デモ隊のポスター、筆者撮影)

 

そしてこの度の米に於ける香港人権法案」可決で、米中の対立は太平洋の覇権争いどころか地球の覇権を競うものへと変貌してゆくだろう。

 

つまり香港市民がデモのバリエーションの中に若者の“暴力”という選択肢も含めた理由は、国際金融都市・香港の存亡を賭けて米を含む全世界を巻き込み、恐怖全体主義中共と対峙せんという戦略的意図があったからである。

 

筆者が思うに、そもそも清朝末期の「太平天国の乱」以来のシナ大陸動乱は“新中国”=「中華人民共和国」の成立で終わった訳ではない。PRCが70年間続いている存在だと云っても、それは長いシナ大陸の国家民族興亡の歴史の中ではほんの一瞬の出来事に過ぎないのである。

 

もう後戻りは出来ない。我が国も「欧米と中国のどちらが善か悪か」「米中どちらにすり寄れば得か」などと考えるのではなく、日本は日本で、

「恐怖のAI全体主義国家=中共(PRC)との存亡を賭けた対決」

へと腹を括るべきであろう。

 

ローマの政治家、大カトーの伝で言えば、

ともあれ、中共は滅ぶべきである

(PRC delanda est)

 

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