賭狂がゆく

港澳(香港、マカオ)往来28年、人生如賭博

中国化する川崎市ヘイト禁止条例

 

児童殺傷事件や児童虐待が多発する川崎市。それに対して子供たちを守る有効な手立てを取っていない市が、市内では外国籍住民への生命財産を侵す事例が一件も無いのにも関わらず「川崎ヘイト禁止条例」なる条例を成立させた。

 

産経新聞12月12日配信記事↓

… … … … … … … … … … … … … … …

川崎市のヘイト禁止条例成立、初の刑事罰規定

(https://www.sankei.com/politics/news/191212/plt1912120037-n1.html )

ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案が12日、川崎市議会で可決、成立した。

(中略)条例は、道路や公園といった公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止すると規定。具体例として、居住地域からの退去や身体への加害を扇動することのほか、人以外のものに例えて侮辱することを挙げた。

(中略)市内では誹謗中傷はほぼ見られなくなっているが、市は再発防止と抑止効果を狙い、今回の条例案を提出した。(以下略)

… … … … … … … … … … … … … … …

 

多くの方が指摘しているように、この条例は日本国憲法第14条に違反している。また「ヘイト」の判断基準も曖昧で、そもそも行政の誰が責任を持って「ヘイト」認定を下すのかも不明。“言った者勝ち”の条例である。

 

しかも川崎市は「違反者」の氏名公表と同時に警察や検察に刑事告発するとしているが、裁判で無罪が確定した場合「違反者」の名誉回復および財産等の補償を行う意思が全く無く、誰も責任を取る気が無いらしい。

 

こんないい加減な条例の推進者は、誰あろう福田紀彦市長その人である。

 

そして愚かなのは全会一致で可決した市議会。特に自民党の議員が酷く、「市長が出した(条例)だから」と中身の吟味もせず市長に阿る市議たちがいたのには驚いた。

 

もっとも危惧すべきは、この条例を根拠にして川崎市が「ヘイト根絶」のためと称して各種調査を外部団体に委託したり、また諮問機関を設置して“有識者・団体”の参加を進めたり、「ヘイト禁止」名目の外郭団体を設立して運営を民間団体に委託したりすることである。

 

過去の事例から推量すると、その外部民間団体は“人権専門家”を名乗る左派系団体となるだろう。そこに市のカネ、つまり市民の税金が流れてゆく。

 

つまり「川崎ヘイト禁止条例」の本当の目的は、左翼系団体への金の流れを作ることではないだろうか。

 

多くの川崎市民はこんな条例が審議中だったと知らないし、そもそもヘイトだ何だという事案も知らない。しかしこの条例によってある日突然、「ヘイト違反者」とされて氏名公表、刑事告発されるという可能性も出てきた。

 

これは川崎の“中国化”と云えるだろう。

 

香港の政治運動に関わってきた筆者としては、自由民主である筈の我が国で斯かる条例が出来てしまったことに驚きを禁じ得ないのである。

 

… … … … … … … … … … … … … … … … … …

ブログランキングに登録しています。

応援いただければ、下記アドレスをクイックお願い致します。

https://blog.with2.net/link/?2009463 )

… … … … … … … … … … … … … … … … … …