昨年に引き続き「ふるさと納税」で、長崎県対馬市や北海道根室市など複数の自治体に寄附を行った。
筆者が今住んでいる川崎市（刑事罰つきの「ヘイト禁止条例」を作ったアホ自治体）に納税するよりも遥かに有意義な金の使い方だと自負できる寄附だった。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」
(http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000113041.html )
これによれば「本邦外出身者」への差別かどうかを判断し、また刑事罰実行の判断を行う者は「市長」。
つまりこの条例の真の狙いのひとつは、福田紀彦市長の権力強大化を進める事にある。
おそらく福田市長は習近平やプーチンらと同等の独裁権力を合法的に取得したいのだろう。
もうひとつの狙いは以前から述べているように、この条例内にある「人権教育、人権啓発の推進」を根拠にして川崎市が「ヘイト根絶」のためと称して各種調査を外部団体に委託したり、また諮問機関を設置して“有識者・団体”の参加を進めたり、「ヘイト禁止」名目の外郭団体を設立して運営を民間団体に委託したりすることである。
過去の事例から推量すると、その外部民間団体は“人権専門家”を名乗る左派系団体となるだろう。そこに市のカネ、つまり市民の税金が流れてゆく。
要するに「川崎ヘイト禁止条例」のもうひとつの狙いは、左派系団体が市民の金を合法的に食い物に出来るようにする事である。
そして全会一致で可決した市議会の議員たち、特に自民党の議員に“毒まんじゅう”を喰った奴が結構いるのではないか？それで「市長が出した条例だから」と中身の吟味もせず市長に阿ったのではないだろうか。
心ある川崎市民の皆様、こんな愚かな市に血税を払うのは止めましょう。
その分は「ふるさと納税」を活用して、有益な返答品を用意している自治体にお金を回しましょう。
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